10月の関西の情報漏えいを原因の型で図解 攻撃・委託先・社員のルール違反

2026年10月、関西に本社や拠点がある会社・自治体・大学から、情報漏えいや不正アクセスの公表が相次ぎました。京都の佐川急便、大阪のカプコンや阪急阪神百貨店、大阪大学、京都府、パナソニックなどです。この記事では、西のITメディアがこれまでに伝えた件を公表の日の順に並べ、原因で5つの型に分けました。型によって、使う人がやることは似ていても、会社や自治体の側の備えは変わります。

10月に関西で公表された主な件

件数と単位は、それぞれの公表のとおりです。「人」「件」「重複を含む最大の数」と単位が違い、漏えいが確定したものと「おそれ」のものが混ざるため、足し合わせることはできません。

原因の型は5つ

同じ「漏えい」でも、入り口はさまざまです。公表に書かれた原因で分けると、次の5つの型になります。

型ごとに見えてくること

1の自社への不正アクセスは、件数がいちばん大きくなりやすい型です。会員の情報や荷物の送り状など、多くの人の情報を一か所にためているサービスが狙われました。

2の委託先・使うサービスへの攻撃では、自治体や会社は、自分のシステムが破られていなくても影響を受けます。堺市や神戸市、京都府は、使っていたサービスの会社からの連絡を受けて公表しました。同じサービスを使う多くの契約先に、同時に影響が広がるのも特徴です。

3の委託先の約束違反と、4の社員のルール違反は、外からの攻撃ではありません。大阪大学の件では、仕事を任せた会社が契約にない形で情報を共有していました。パナソニックの件では、社員が社内で禁止されている生成AIのサービスを使いました。仕組みやルールがあっても、守られなければ防げないことを示しています。

5の設定の不備は、外からの攻撃がなくても、見えてはいけない人に情報が見える状態を生みます。OfferBoxの件では、第三者への流出は確認されていませんが、3か月半ほど企業の側から学生の氏名とメールが見える状態でした。

暮らしと仕事への影響

型が違っても、漏れたあとに使う人に起きやすいことは似ています。会社や自治体を名乗る偽のメール・SMS・電話です。佐川急便は佐川を装う連絡に注意するよう呼びかけ、岩井コスモ証券はログインをブックマークか公式アプリから行うよう求めています。

会社や自治体の側にとっては、型によって備えが変わります。自社のシステムを守るだけでは、2から5の型は防げません。使っているサービス、仕事を任せている委託先、社員が使う生成AIまで、目を配る範囲が広がっています。

立場ごとのやること

ここ1か月の大きな漏えいを件数で比べた図解は相次ぐ大規模な情報漏えい この1か月で何が起きた? 件数の比較と、漏れたときの動き方を図解、会社の16.2%が漏えいを経験したという調査は情報漏えい、会社の16.2%が経験 14.8%は「分からない」 調査を図解にまとめています。

大阪・関西では

ここに並べた件は、関西に本社や拠点がある会社・自治体・大学のものです。それぞれのくわしい中身は、次の記事にあります。

• 佐川急便の情報流出、最大5323万件 6〜9月の荷物の送り状が対象
• カプコンのCAPCOM IDから1177万件漏えい 不審メールに注意
• 阪急・阪神の共通ID「H2O ID」で約126万件漏えい 会員がやること
• 阪大の卒業生や学生7.8万人の情報が漏えい NECが無断で協力会社と共有
• 京都府のボランティアや学び直し講座にも影響 メール配信ブラストメールに不正アクセス
• パナソニック、禁止の生成AIに33万人分の個人情報 社員が人事データを入力
• 職員の安否確認と連絡網にも不正アクセス 神戸市は約1万3000人
• 岩井コスモ証券、攻撃で7口座に意図しない売買注文 5口座で約定

たとえば、大阪で暮らしてH2O IDを持ち、カプコンのゲームを遊び、佐川急便で荷物を受け取っている人なら、10月だけで3つの公表の対象になっていてもおかしくありません。その場合、それぞれの会社の名前で偽の連絡が届く可能性があります。届いた連絡ではなく、自分で開いた公式のページで確かめる、という一つの習慣で、どの件にも備えられます。

関西の小さな会社や店なら、メルマガの配信やホームページの制作、予約のシステムなど、外のサービスに任せている仕事を一度書き出してみると、2の型のリスクが見えてきます。

漏れたあとは偽の連絡が来やすいで。公式から自分で開こな。