警視庁は2026年10月21日、個人情報漏えいの被害防止策を案内するページを更新しました。都民向けと事業者向けの資料をそれぞれPDFで公開し、家庭での予防から、職場で流出の兆候をつかんだ際の対応まで確認できるようにしています。
家庭の予防と、事業者の初動を案内
警視庁は、漏えいした個人情報が犯罪に悪用されることを懸念しています。都民向けには、メール内のリンクを安易に開かないこと、安全なパスワードを設定し、使い回さないことを呼び掛けています。自宅の防犯性能を高めることも対策に含めています。
事業者向けでは、情報流出を事業継続や顧客の信頼を脅かす経営リスクと位置付けています。特に、扱いに慎重さが必要な情報や、大量の個人情報を扱う事業者に対策を求めています。
不審な通信や流出の兆候を把握した場合は、侵入や情報流出に使われた経路を速やかに遮断するよう要請しています。その後は証拠を保全し、早期に警察へ相談する流れです。
暮らしと仕事への影響
家庭で見直したいのは、毎日のメール確認やログインの習慣です。今回の案内を確認用の項目として使い、メールのリンクをすぐに開いていないか、同じパスワードを複数のサービスで使っていないかを点検する方法があります。
職場では、予防だけでなく、異変に気付いた後の動きも確認しておきたいところです。担当者への連絡方法や、証拠を残して警察へ相談するまでの役割を、社内で整理するきっかけにできます。警視庁は、セキュリティ対策の継続的な確認・見直しと、社員への適切な教育も求めています。
関西の暮らしと仕事での使いどころ
関西の家庭でも、ネット通販などで使うパスワードを家族それぞれが点検する際の参考にできます。買い物に関するメールを読むときの注意点を、家族で話し合う使い方も考えられます。
店舗や小規模な事業所なら、顧客情報を扱う作業を振り返り、対策を見直す時間を設けてはどうでしょうか。資料は都民・事業者向けですが、メールやパスワード、職場の初動という項目に分ければ、自分の暮らしや仕事に当てはめて確認しやすくなります。