デジタル庁、Studioへの不正アクセスで情報漏えいの恐れ 問合せ等が対象

デジタル庁は2026年10月22日、ホームページ運営の一部で利用していたStudio株式会社のサービスを通じ、個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。過去の問合せやワークショップ等の参加関連情報などが対象となる可能性があり、範囲を精査しています。

対象となり得る情報と件数

Studioによると、第三者が同社のクラウド環境に不正アクセスし、内部のデータを外部から取得できる状態にしていました。デジタル庁は2026年10月16日に報告を受けました。サービスの利用主体には、デジタル改革関連法案準備室も含まれます。

対象となり得るフォーム入力は、2021年5月から2023年3月までのものです。一般的な意見・要望は最大8,833件、採用に関する問合せは最大250件、接種証明書アプリの問合せは最大3,661件、マイナちゃんの着ぐるみ借用の問合せは最大117件です。

項目は氏名、メールアドレス、問合せ内容などで、採用関連には電話番号、着ぐるみ借用には所属や送付先住所、電話番号等も含まれます。この4種類の氏名・メールアドレス等は、任意で記入した場合に限り対象です。

このほか、氏名やメールアドレス、所属、電話番号等を含むワークショップ等の参加関連が最大462件あります。同庁職員や委託事業従事者の氏名・メールアドレスを含むStudioアカウント情報35件も対象となり得ます。

暮らしと仕事への影響

今回の発表は、漏えいが確定したという内容ではありません。最大件数に自分の情報が含まれるかどうかも、現段階では決めつけないことが大切です。デジタル庁によると、現時点で個人情報の悪用などの二次被害は確認されていません。

一方、同庁や関係機関を装うメール、電話、SMSへの注意が必要です。同庁は、心当たりのない連絡のリンクや添付ファイルを開かず、認証情報やカード情報等を入力しないよう呼びかけています。同庁がこれらの情報をメールや電話で尋ねることはありません。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

家庭では、過去に接種証明書アプリについて問い合わせたことがあれば、送信済みメールなどで時期や入力内容を確認するのが一つの方法です。職場でワークショップへの参加や着ぐるみ借用を申し込んだ場合も、担当者同士で記録を確かめておくと、今後の発表と照らし合わせやすくなります。

ただし、履歴があるだけで漏えいしたとは判断できません。家族や同僚に共有するときも、「可能性があり、範囲は精査中」という点を添えましょう。