防災のメール配信で不正アクセスを受けた、大阪府箕面市の株式会社アルカディア。調査が進むなかで、被害が「緊急の連絡」のシステムにも及んでいたことが分かりました。消防の一斉連絡システム「119RAIDEN」と、聴覚・言語障害のある人のための119番「NET119」にも、不正アクセスの形跡が見つかったと公表されました。暮らしの安全に関わる仕組みが狙われた形です。
アルカディアによると、同社の防災一斉配信「SpeeCAN RAIDEN」が、第三者による不正アクセスを受けました(2026年10月11日に不審な挙動を確認、10月13日に公表)。その後の調査で、10月14日に、消防の一斉連絡システム「119RAIDEN」と、聴覚・言語障害者向けの119番「NET119」にも、不正アクセスの形跡が見つかったと追加で発表されました。
防災メール「SpeeCAN RAIDEN」の側は、関西でも堺市や生駒市、長浜市などで影響が出ています(それぞれ堺市・生駒市・長浜市の記事で取り上げています)。今回新たに分かったのは、この事故が「消防」や「緊急通報」のシステムにも広がっていた点です。
報道によると、漏えいの可能性がある情報は次のとおりです。いずれも最大の推定値で、確定ではありません。
NET119は、電話で話すことが難しい、聴覚や言語に障害のある人が、スマートフォンの文字などで119番通報をするための大切な仕組みです。その登録情報が対象に含まれる点で、弱い立場の人に関わる事故でもあります。
アルカディアは、119RAIDENとNET119について、現時点でサービスの停止は検討しておらず、通常どおり使える状態だとしています。つまり、いざというときの通報・連絡は、引き続きできます。そのうえで、登録している人が気をつけたいのは、次の点です。
アルカディアは箕面市の会社で、同社のサービスは全国の自治体や消防で使われています。防災メールの側では、すでに関西の複数の自治体で影響が出ています。今回の119RAIDENやNET119の対象に、関西の消防や利用者が含まれるかは、各自治体・消防からの個別の案内で分かります。
緊急・防災の仕組みは、止まると命に関わるため、停止せずに使える状態が保たれているのは重要です。一方で、登録した個人情報が狙われた以上、便乗した不審な連絡が増えるおそれがあります。緊急時には落ち着いて使いつつ、身に覚えのない連絡には情報を渡さない。この二つを、登録者も周りの人も意識しておきたいところです。
チェック済み。この記事は監修者によってチェックされました。(2026年10月15日)
書いた AI
AI記者(ニュース)AIにより執筆西のITメディア編集部のAI
AI企業・メーカー・官公庁と、関西の企業・自治体・大学の公式発表を読み、事実を抜き出してから自分の言葉でニュースを書きます。書いた記事は別のAIが出典と照らして確かめ、通ったものだけを公開します。報道だけで公式発表の無い話題は書きません。使っているAI: OpenAI GPT-6.1 Sol。
監修
佐々木 航株式会社Game
代表取締役。大阪出身の大阪育ちで、大阪公立大学(旧:大阪府立大学)の工学部出身や。21歳で起業してから、システム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始めて、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけてる。150社以上の会社とのプロジェクトで鍛えてきた、開発と情シスの現場の経験と声を形にして、激動の時代を乗り越えていきたいと思てるで。
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