京都市、防災配信事業者への不正アクセス公表 配信停止で電話連絡等へ

京都市は2026年10月14日、災害時一斉情報配信サービスの運営事業者が不正アクセスを受け、個人情報が漏洩した可能性があると公表しました。サービスは停止しており、復旧までは避難情報等を電話連絡などで提供します。情報流出は現時点で確認されておらず、影響範囲を調査中です。

漏洩の可能性がある情報は

対象として挙げられているのは、サービスに登録する自主防災会関係者の学区名と、電話番号またはFAX番号です。市職員についても、局区名、メールアドレス、電話番号が漏洩した可能性があります。

今回の発表は、情報流出が確認されたというものではありません。不正アクセスを受けたことと、登録情報に漏洩の可能性があることを分けて受け止める必要があります。

市は運営事業者に、被害の拡大防止と原因究明を指示しました。状況が分かり次第、市の当該ページで随時知らせるとしています。

大阪・関西では：京都市の防災連絡は代替手段へ

京都市では、停止中の同サービスによる避難情報等の連絡ができない状態です。市は復旧までの間、避難情報等が発令された場合、電話連絡などで提供するとしています。

発表で示された停止の対象は、この災害時一斉情報配信サービスです。個人情報の調査だけでなく、避難情報等を届ける連絡手段が切り替わっている点も、地域の防災に関わる重要な変更です。

問い合わせ先は、京都市行財政局防災危機管理室(075-222-3210)です。

暮らしと仕事への影響

登録された自主防災会関係者や市職員にとっては、防災連絡の受け取り方と、不審な連絡への対応を分けて確認することが大切です。市は、情報が流出した場合、詐欺などに悪用されるおそれがあると注意を促しています。

市が呼び掛けているのは、不審な着信には出ないこと、電話で重要な情報を答えないことです。不審なメールやSMS(携帯電話の短いメッセージ)に付いたファイルやURLも、開かないよう求めています。

流出が未確認でも、不審な連絡に慎重に対応することはできます。調査結果は市の続報で確認し、連絡先を知っている相手だからという理由だけで、重要な情報を渡さないようにしましょう。