Zoom会議に「人間」バッジ ディープフェイク対策の使う条件と今できる備え

ウェブ会議の相手が本物の人間かどうかを確かめ、映像に印を出す仕組みが、Zoomで使えるようになりました。本人確認の仕組みを作るWorldが2026年10月18日、「World ID for Zoom」をZoomの法人顧客向けに始めたと発表しています。仕組みと使う条件、そしてバッジがあっても会社が決めておきたいことをまとめます。

何が始まった? 会議の映像に「Human Badge」

World ID for Zoomは、Zoomのアプリのマーケットプレイス(追加の機能を入れる場所)から、世界のZoomの法人顧客が使えるようになりました。Worldは、商談の成立や取締役会の採決、送金の承認など、大事な決定がZoomの会議で行われていることを背景に挙げています。

Worldの技術を開発するTools for HumanityとZoomは、2026年4月17日にこの連携を発表し、試験版の参加を募っていました。今回、正式に使えるようになった形です。

初期の協力企業として、Bain Capital、OpenExchange、Outtake、Pantera Capital、VanEck Fundsの5社が使っているとしています。銀行・金融、テクノロジー、士業などの専門サービス、医療、行政、研究機関など、影響の大きい業界を主な相手に想定しています。

どう確かめる? 3枚の画像を照らし合わせる

使い方は3段階です。

1. 専用の機械「Orb」で、自分が実在の人間だという証明を受ける。Orbは職場に置く、届けてもらう、設置場所に行く、のいずれかで使えます
2. 証明をスマホのWorld IDアプリに保存し、Zoomのアカウントとつなぐ
3. 会議中に確認を求められたら、スマホの通知を押してアプリで自撮りする。うまくいくと、Zoomの映像の枠に「Human Badge」が出て、ほかの参加者にも見える

確かめ方は、ディープフェイク(AIで作った偽の映像)を見破る方法とは違います。Orbで登録したときの画像、スマホで撮った自撮り、会議でほかの人が見ている映像の1コマ。この3枚が同じ人だと一致したときだけ、バッジが出ます。

会議の主催者や会社は、バッジが有効な時間を決めたり、会議中に確認を求めたりできます。入室の前に確認を求める待合室の機能も、近く提供するとしています。

プライバシーと料金、日本での扱いは

Worldによると、仕組みはZoomの映像をリアルタイムで受け取る機能を使い、調べるのは映像だけで、音声や文字起こしは対象にしません。Zoomは4月の発表で、個人のデータはZoomやほかの参加者には共有されず、確認は端末の上で行われると説明しています。

一方で、料金は発表に書かれていません。日本の会社が導入するときの条件や、日本語での案内も、発表には書かれていません。WorldのOrbの設置場所のページには、東京都や神奈川県の店舗が載っています(10月20日に編集部が確認)。

Zoomは、この連携とは別に、自社でもディープフェイクを見つける機能に取り組んでいるとしています。

暮らしと仕事への影響

AIで顔や声をまねる技術が身近になり、会議の画面に映っている相手が本人だと言い切れない場面が出てきました。今回の仕組みは、登録した本人が画面の前にいることを確かめる方法の1つです。

ただし、使うには参加者全員が事前にOrbで登録する必要があります。社外の取引先や、初めて会う採用の候補者にまで求めるのは、すぐには難しいかもしれません。バッジが確かめるのは「登録した人と同じ人が映っている」ことで、その人の話が正しいかや、指示に従ってよいかまでは示しません。

警察庁は2026年2月、会社の経営者になりすましてメールを送り、SNSのグループに誘って送金させる「ニセ社長詐欺」に注意を呼びかけています。対策として、社内で情報を共有すること、送金のルールを確かめ直すこと、SNSグループの利用を指示されたら注意することを挙げています。

今日からできること

1. 送金や振込先の変更は、会議やメールの指示だけで決めない: 社内の送金のルールを確かめ直し、決まった手順を通すようにします。
2. いつもと違う連絡手段に誘われたら止まる: 警察庁は、SNSグループの利用を指示されたら注意するよう求めています。
3. 社内で手口を共有する: 経理や総務など、振込の権限を持つ人に特に伝えておきます。
4. 大事な会議の相手確認の方法を決めておく: World ID for Zoomのような仕組みを使うかどうかも含め、会社として決めておくと迷いません。

家族や店での備えは、AIで作った顔や声の詐欺に備える 家族と店で決めておくことにまとめています。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西の会社がこの仕組みを導入したという発表はありません。ここでは、関西で働く人の使い方の例として整理します。

たとえば、大阪の町工場が海外の取引先とZoomで商談し、その場で前払いの話が出たとします。相手の顔が見えていても、振込先の変更は、前から知っている電話番号にかけ直して確かめるといった社内の手順を通すことが大切です。

京都や神戸の会社がオンラインで採用の面接をする場合も、面接の相手と入社の手続きに来た人が同じかを、身分証の確認など別の方法で確かめる流れを決めておけます。

画面の印に頼り切らんと、お金の話は社内の決まりで確かめような。