フィッシング対策協議会、9月報告は約15.0％増 正規アプリで確認を

フィッシング対策協議会は2026年10月19日、2026年9月の月次報告書を公開しました。フィッシングの報告は94,661件で、前月より12,323件、約15.0％増えました。

通販をかたる報告が多く、不正アプリへの誘導も

フィッシングサイトのURLは、重複を除いて49,032件でした。前月より9,232件、約23.2％増えています。悪用されたブランドは105件で、前月より9件増えました。これらは報告やURLの件数であり、被害人数を示すものではありません。

報告はAmazon、Apple、セゾンカードの順に多く、Amazonをかたるものが全体の約33.2％を占めました。分野別ではネット通販などのEC系が約47.9％、クレジット・信販系が約35.0％でした。

更新や申請を装い、不正アプリの導入へ誘うメールも急増しています。協議会は、Android版限定のポイント付与などを装う誘導に注意を呼びかけています。

暮らしと仕事への影響

フィッシングは、偽の案内などでアカウント情報やカード情報をだまし取ろうとする手口です。確認の軸は、メールの見た目より「どこから手続きするか」です。協議会は、受信者の氏名が入った詐欺メールを確認しています。正規サービスのドメインを使う誘導先URLも多かったとしています。氏名が合っていることだけで、本物と判断しないようにしたいところです。氏名入りメールと情報漏えい事故との関連は不明です。

ログインを求められても、メール内のリンクではなく、正規アプリなどから確認するよう協議会は勧めています。アプリの導入・更新は、スマートフォンの設定や公式ストアから行います。複数の要素で本人確認する「多要素認証」が使える場合は必ず設定し、パスキーに対応するサービスでも設定するよう呼びかけています。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

通勤中に通販の確認メールが届いても、その場でリンクを開かず、正規アプリから確認する習慣にできます。家族には「ポイントの案内でも、メールからアプリを入れない」と共有しておく方法があります。

店や事務所では、取引やカード利用の確認を急ぐ場面でも、正規のサービスから確かめる手順をそろえておくとよさそうです。忙しいときほど、入口を選び直すひと手間を大切にしたいところです。