Metaなどが西アフリカ詐欺網を共同摘発、偽求人や投資勧誘に注意

Metaなどは2026年10月13日、西アフリカを拠点とする詐欺網への共同摘発の成果を発表しました。Metaによると、FacebookとInstagramのアカウント・ページ・グループを370万超削除しました。偽求人や、親しい関係を築いて投資へ誘う詐欺などが対象です。

サービスをまたいで情報を共有

作戦は2026年10月6日、ロンドンの英国家犯罪対策庁(NCA)本部で始まりました。NCAが米司法省やFBIなどと連携して主催し、Metaのほか、Coinbase、Google、Microsoft、OpenAI、Starlink、Adobeなどが参加しました。

Metaによると、参加者は複数のサービスや国・地域、金融システムをまたいで情報を共有しました。30カ所超の詐欺拠点に関する捜査情報を共有し、捜査機関は28人の逮捕を確認したとしています。ガーナでは、詐欺施設で強制労働をさせられていた人身取引被害者117人を救出したと説明しています。

削除対象の多くは米英の利用者を装い、米英の人々を狙っていたといいます。日本での対策の提供状況や、日本の利用者への影響は、発表には書かれていません。

暮らしと仕事への影響

注目したいのは、詐欺の入り口がお金の話だけではない点です。対象には、偽の求人やオンライン作業を口実に前払い金を求める手口、警察・政府職員や軍人を装う手口も含まれます。商品未配送や恋愛感情を利用するロマンス詐欺、被害金の回収を装う再被害も対象でした。

今回の削除件数を、すべての不審な勧誘が消えたという意味で受け取るのは避けたいところです。求人や買い物のやり取りでも、送金を求められた段階で一度止まり、相手が示した連絡先とは別の経路で確認することを勧めます。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

例えば、通勤中にスマホで副業を探すときは、仕事を始めるための前払い金を求められていないかを確認する使い方ができます。店の仕入れ先をSNSで探す場合も、送金前の相手確認を仕事の手順に入れておくとよいでしょう。

家族とは、親しくなった相手からの投資話や、被害金を取り戻せるという連絡を、一人で判断しないと決めておく方法もあります。知っておくべきなのは拠点の場所より手口です。お金を出す前に、ひと呼吸おきたいですね。