国税庁、e-Tax装う還付金メールに注意喚起 アプリへの誘導は開かず

国税庁は2026年10月16日、国税電子申告・納税システム「e-Tax」を装う不審メールの注意喚起を更新しました。還付金の受け取りを口実に、アプリの導入を促す事例を追加しています。国税庁は、メール内のインストールへ誘うリンクを押さないよう呼び掛けています。

還付金額やアプリの案内が見分ける手がかり

今回追加されたのは、還付金を受け取るための手続きを案内するように見せたメールです。国税庁によると、リンクの誘導先は個人情報を盗む偽サイトです。こうした、正規のサービスを装って情報を盗む手口をフィッシングといいます。

国税庁は、還付金額を書いたメールを送ることはなく、還付金の受け取りにアプリのダウンロードを求めることもないと説明しています。お金が戻る案内に見えても、このような内容なら立ち止まる必要があります。

暮らしと仕事への影響

判断で気を付けたいのは、差出人の名前や見た目だけでは正規のメールと区別できない点です。送信元アドレスや表示名をe-Taxに偽装するほか、実際のキャラクター「イータ君」やロゴを使う手口も確認されています。国税庁は、こうしたイラストやロゴ画像を添付したメールは送っていません。

正規メールの送信元はinfo@e-tax.nta.go.jpです。ただし、送信元も偽装されるため、アドレスが一致するだけで信用しないことが大切です。正規メールは定型文で、原則として本文にURLを載せません。登録済みの宛名があれば、その宛名が表示されます。

正規メールと同じ件名で偽サイトへ誘う例もあります。家族や職場で確認するときは、件名だけでなく、金額の記載やアプリへの誘導がないかも確認したいところです。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

例えば、通勤中にスマホで還付金の案内を見つけても、その場でリンクを開かず、落ち着いて内容を確認する習慣が役立ちます。店や事務所で税務関係のメールを扱う場合も、担当者同士で今回の特徴を共有しておくとよさそうです。

国税庁は、支払いの催促や差し押さえの予告もメールでは送らないとしています。家族や同僚には、還付金だけでなく、支払いを急がせる案内にも注意するよう伝えておきましょう。