Microsoft、警察庁の情報から詐欺網を妨害 日本狙う偽サイトも

Microsoftは2026年10月14日、国際的な詐欺を支える3サービスへの妨害措置を発表しました。日本の個人や企業を狙う詐欺メッセージが発端で、2025年末の警察庁からの情報提供を受けて調査が始まったとしています。偽サイトや不正なアカウントを犯罪者に供給する仕組みへの対策です。

偽サイトやアカウントの供給元に対策

対象はYAM Store、CoGUI、Iron Manです。Microsoftと、医療分野の情報共有団体Health-ISACが妨害措置を実施しました。米フロリダ州南部地区連邦地裁の命令により、サイトの住所にあたる関連ドメインを差し押さえ、接続先を変更したとしています。

Microsoftによると、YAM Store関連の2万超のアカウントは既に無効化しました。自社サービス上の関連基盤の撤去と、10万超のドメイン遮断も進めています。3サービスは2026年1月以降、10億件超の悪意あるメッセージを支えたとしています。

CoGUIでは、日本語利用者の認証・決済情報を盗むAmazon偽サイトも確認されました。警察庁は情報提供や調査支援を続けたとしています。

暮らしと仕事への影響

今回の措置は、届いた詐欺メッセージを個別に処理するだけでなく、犯罪者が使う道具やアカウントの供給元を対象にしています。ただし、発表は犯罪組織全体の解体や、詐欺の根絶を示すものではありません。

また、有名企業や行政機関を装うサイトがあったことと、その組織のシステムが侵害されたことは別です。Microsoftも、この点を説明しています。利用者向けの新サービスについて、日本での提供は発表には書かれていません。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西の家庭なら、通販の支払いやアカウント確認を求める連絡が届いたときを、家族で確認方法を決める機会にしてはどうでしょうか。メッセージ内のリンクをすぐに開かず、普段使っている公式アプリやサイトから同じ案内があるか確かめる方法が考えられます。

店や職場でも、取引先や行政機関を名乗る連絡について、入力や支払いの前に別の連絡手段で確かめる手順を共有しておきたいところです。見慣れた名前でも、ひと呼吸おくのが大事やで。