米裁判所、OPMの個人記録開示を違法判断 行政の情報共有と保護が争点

米ニューヨークの連邦裁判所は2026年10月20日(米国時間)、OPMが数百万人の連邦職員の個人記録をDOGE職員に開示した行為を違法と判断しました。訴訟を起こした電子フロンティア財団(EFF)が発表しました。OPMはアクセス権を撤回済みですが、裁判所は救済措置の内容を後日判断します。

情報の開示と保護、2つの規定に違反

OPMは、数千万人の連邦職員、退職者、採用応募者の機微な個人情報を管理しています。2025年1月から、イーロン・マスク氏が率いる米DOGEサービスにデータを開示していました。

裁判所が認定したのは、プライバシー法の2つの規定への違反です。一つは政府機関間での個人記録の開示を制限する規定、もう一つは記録の安全性と機密性の保護を政府機関に義務付ける規定です。近代化が、広範かつ迅速にアクセスを認めた動機だったと裏付ける証拠はないとも判断しました。

EFFは連邦職員の労組と職員個人を代理し、米ニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴しました。求めているのは、行為の差止めと、法的な関係を明らかにする宣言的救済です。提訴後、多くのDOGE職員が政府を離れています。

暮らしと仕事への影響

今回の争点は、情報を外部に開示できるかだけではありません。記録を安全に、秘密を保って扱う責任も問われました。職場で個人情報を扱う人にとっても、「誰に渡してよいか」と「渡した後も守れるか」を分けて考える材料になります。

アクセス権の撤回と、裁判所による救済の判断も別の段階です。権限が撤回されたことで、この訴訟の対応がすべて終わったわけではありません。なお、日本のサービスの提供状況や、日本の制度への影響は発表には書かれていません。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

例えば、商店で顧客名簿を共有するときや、職場で採用応募者の情報を扱うときの点検に生かせます。共有する目的、閲覧できる人、担当を離れた際に権限を外す手順を、それぞれ確認してはどうでしょうか。

これは日本での適法性を判断する基準ではなく、情報管理を見直すための観点です。便利に共有する仕組みと、必要な人だけが見られる仕組みを、一緒に考えることが大切です。