京都市は2026年10月21日、中小企業等向けのセキュリティ診断の募集開始を発表しました。公益財団法人京都高度技術研究所(ASTEM)と実施し、専門エンジニアが現地で社内のIT設備やネットワークの状態を確認します。診断費用は無料ですが、PC台数の上限などの条件があります。
設備の把握から改善の優先順位まで支援
診断では、事前に端末台数や拠点数などを聞き取り、調査する範囲を決めます。現地ではPCの情報や配線、無線LANの接続拠点となる無線APなどを確認します。
京都市によると、SCS★3の要求事項に基づき、リスクと改善の優先度を評価します。取得に向けた評価や改善を継続して支援する内容で、診断後には経営層とIT担当者向けの報告会も開きます。
成果物は、ネットワーク構成図、IT資産台帳、配線図です。現状分析レポートと、SCS★3の基準に適合するための助言を含む改善提案書も提供します。追加費用を払えば、システムの弱点を調べる脆弱性診断や、Wi-Fi環境の可視化なども追加できます。
大阪・関西では、京都市内に拠点を持つ事業者が対象
対象は、京都市内に主たる事業所か事業拠点を持つ中小企業等です。法人だけでなく個人も含まれます。採択予定数は20社です。
募集期間は2026年10月21日から2026年12月25日17時までですが、定員の20社に達した時点で終了します。申請者は申込みページから各種様式をダウンロードし、具体的な要件は同ページの募集要領で確認します。問い合わせはASTEMの担当事務局がメールで受け付けます。
暮らしと仕事への影響
この診断で注目したいのは、問題点の指摘だけでなく、構成図や台帳が手元に残る点です。社内にどのような機器があり、どうつながっているかを整理すれば、経営層とIT担当者が同じ資料を見ながら対策を検討しやすくなります。
改善の優先度も示されるため、対策の順番を考える材料になります。一方、無料の診断と追加費用が必要な調査は分けて考える必要があります。申請前に、自社の端末台数や拠点数と募集要領の条件を照らし合わせておきたいところです。