公正取引委員会、知財・データ取引を調査 発注・受注双方の実態を確認

公正取引委員会は2026年10月9日、知的財産権・ノウハウ・データの取引実態調査を実施すると発表しました。同日、50,000名の事業者にウェブ調査の協力依頼状を発送します。発注者と受注者の双方から、取引の状況を調べます。

何を調べ、結果をどう使うのか

調査の目的は、知的財産分野の取引をさらに適正化することなどです。知的財産権は技術や創作物などに関する権利、ノウハウは仕事に役立つ知識や技術を指します。こうした権利や知識、データの取引について、指針に掲載した独占禁止法上問題となる恐れのある行為を調べます。

ウェブアンケートの回答期限は2026年11月5日です。公取委は回答を踏まえて、関係事業者へのヒアリングなどを行う予定です。結果は公表して広く知らせるほか、独禁法上の問題につながる恐れのある行為が認められた事業者には、注意喚起文書を送る予定です。

公取委は2025年9月にも実態調査を実施しています。2026年3月に報告書を、2026年6月24日には知財取引の指針と契約書ひな形を公表しました。

暮らしと仕事への影響

今回の発表は、取引実態を調べるというものです。調査開始を、特定の取引で違反が認定されたという意味で受け取らないようにしたいところです。

公取委は、大企業等が知財などを無償や低廉な価格で吸い上げることで、中小企業の経営資源が損なわれると懸念しています。受注する側だけでなく、発注する側も調査対象の立場に含まれます。協力依頼が届いた場合は、契約書や取引時のやり取りを確認し、回答に必要な情報を整理しておくとよさそうです。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西で商売をする人も、取引を振り返る際には、商品の納品や代金だけでなく、知財・ノウハウ・データの扱いに目を向けることができます。例えば、制作や開発を受注する仕事なら、成果物とともに何の権利や情報を渡す取り決めなのか、対価についてどんなやり取りがあったのかを整理する場面が考えられます。

発注する立場でも、相手に何を求めているかを確認するきっかけになります。依頼が届いたら、まず期限を確認しときたいですね。