ここ1か月ほど、大きな会社への不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいます。これを受けて、国の情報セキュリティの専門機関である情報処理推進機構(IPA)は2026年10月16日、被害を受けた、または受けたおそれのある企業や組織の相談を受け付ける「不正アクセス特別相談窓口」を開きました。大きな会社だけでなく、関西の中小企業や店も使える窓口です。何を相談できるのかをまとめます。
窓口の中身
IPAによると、窓口の概要は次のとおりです。
| 項目 |
中身 |
| 対象 |
不正アクセスの被害を受けている、またはそのおそれがある全国の企業・組織 |
| 電話 |
03-6759-5760(平日9時30分〜17時30分、12時〜13時を除く) |
| メール |
受け付けている。返事は翌営業日以降になる場合がある |
| 相談できること |
被害のおそれについての助言、被害が出ている場合の応急の処置の助言、対応を頼める専門の業者の一覧の紹介、ほかに必要な相談・報告先の紹介 |
IPAの不正アクセス対策特設サイト。事業者向けの特別相談窓口の案内出典: 情報処理推進機構(IPA)(引用)
IPAは同じ日に「不正アクセス対策特設サイト」も公開し、被害を防ぐために急いで取り組みたい点検や対策をまとめています。不正アクセス以外のトラブルや、ふだんの予防の対策は「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」(メール)で、個人で情報漏えいの被害にあった場合は「情報セキュリティ安心相談窓口」(電話・メール)で受け付けるとしています。
大阪・関西の中小企業や店ができること
大きな会社に比べ、中小企業や店には、セキュリティの専門の担当者がいないことが多いものです。いざというときに慌てないよう、次のことを決めておくと安心です。
- 相談先を控えておく: IPAの不正アクセス特別相談窓口の電話番号を、パソコンの近くや社内の連絡表に書いておく
- 「おかしい」と感じたら早めに相談する: 見覚えのないログイン、パソコンやサーバーの急な不調、取引先から「変なメールが来た」と言われたときなど
- 証拠を消さない: 慌ててパソコンを初期化したり、記録を消したりする前に、相談先の助言を受ける
- 取引先やお客さんへの連絡、警察への相談、個人情報保護委員会への報告が必要になる場合もある。どこに何を知らせるかも、相談のときに確かめる
- ふだんからの備えとして、IPAの特設サイトの点検の項目を一度見ておく
覚えておきたいこと
- IPAが、不正アクセスの被害を受けた、またはそのおそれのある企業・組織の「不正アクセス特別相談窓口」を開いた。
- 電話は03-6759-5760(平日9時30分〜17時30分、正午から1時間を除く)。メールでも受け付ける。
- 個人は「情報セキュリティ安心相談窓口」へ。関西の中小企業や店も、相談先として控えておく。
