近畿地方整備局、自治体と災害対応の合同実習へ 大阪でも装備品の操作を確認

近畿地方整備局は2026年10月23日、府県・政令市と災害対応の装備品を扱う合同実習を発表しました。被災地でTEC-FORCEと府県・政令市が連携し、自治体を支援するための取り組みです。府県ブロック単位で開催し、大阪府ブロックでは2026年10月30日と2026年11月26日に実施する予定です。

カメラから通信装置まで、操作を実習

実習で扱う予定の装備は、レーザー測距儀や全方位カメラ、衛星通信装置、モバイル映像伝送装置です。点群データ取得アプリも対象に含まれます。

今回の取り組みは、災害対応のDX、つまりデジタル技術を使った業務の見直しに関するものです。装備品をそろえる話だけでなく、被災地で連携する国と自治体が、一緒に操作を実習する点が中心となっています。現時点では開催予定の発表であり、実習の成果が示された段階ではありません。

暮らしと仕事への影響

住民向けの新しいアプリやサービスの提供ではなく、災害時に自治体を支える側の備えに関わるニュースです。暮らしとの接点は、被災地での支援を担う組織同士が、装備の操作を学ぶことにあります。

自治体の仕事という面では、個々の機器の操作と、組織をまたいだ連携を合わせて考える取り組みとして注目できます。ただし、今回の実習によって対応時間がどれだけ短くなるかなど、具体的な効果は発表には書かれていません。合同で学ぶ機会を設けることと、実際の災害対応で成果が出ることは、分けて見る必要があります。

大阪・関西では府県ブロックごとに開催予定

滋賀県ブロックは2026年10月27日、京都府ブロックは2026年11月10日、兵庫県ブロックは2026年11月17日、奈良県ブロックは2026年11月30日に開催予定です。

兵庫県ブロックの会場は、神戸市中央区の近畿地方整備局兵庫国道事務所です。大阪府ブロックのうち、2026年11月26日の会場は、大阪市中央区の大手前合同庁舎にある近畿地方整備局です。