東京都、スマホを最大3か月無償貸与へ 対象者の初期設定も支援

東京都は2026年10月13日、条件を満たす都民にスマホを無償で貸す試行を発表しました。本体と通信サービス、必要な付属品を最大3か月貸し、通信料も都が負担します。東京都公式アプリなどの体験を、継続的なデジタル活用につなげる狙いです。

対象条件と予約の流れ

貸与は先着500台です。申請時点で東京都に住民登録があり、15歳以上で、2027年3月31日時点で64歳以下の人が対象です。同一世帯全員が2026年度の個人住民税の均等割非課税で、申請者がマイナンバーカードを持つ必要もあります。

スマホを持っていない人だけでなく、OS(基本ソフト)がAndroid 11未満かiOS 16.4未満の端末を持つ人、端末にNFC認証機能がない人も対象です。

予約受付は2026年10月15日9時から11月27日までの平日です。希望日の前日までに専用コールセンター(03-6628-0810、平日9時〜17時)へ来場予約をします。申請・貸与窓口は2026年11月2日から11月30日まで、土日・祝日を除いて開設します。予約多数の場合は早期終了があります。

申請には世帯全員記載の住民票の写しと、全員分の2026年度個人住民税非課税証明書が必要です。いずれも申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。18歳未満は法定代理人の同伴と同意書への署名も必要です。

暮らしと仕事への影響

端末を渡すだけでなく、初期設定や基本操作、アプリ内の本人確認も支援する点が特徴です。操作に不安がある人にとっては、費用だけでなく、使い始める際の困りごとを減らす機会になります。ただし、恒久的な無償提供ではありません。返却後に使う端末も考えておく必要があります。

基本操作説明の受講、東京都公式アプリへの新規登録とマイナンバーカードによる本人確認が条件です。スマホ未所有者には東京都LINE公式アカウントの友だち登録も求めます。

利用状況分析のため、一部の利用情報等の取得への同意も必要です。都は分析用の情報は個人の特定につながらないとしています。一方、紛失の申し出や転売等の不正利用の疑いがある場合のみ、位置情報等を取得する場合があります。無料という点だけでなく、この条件も確認したいところです。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

今回の募集は都民向けです。関西で家族のスマホ利用を支えるなら、買い物の情報検索など身近な操作を一緒に練習し、端末選びと操作の支援をセットで考える参考になります。

都は返却時に、購入した自分のスマホへのデータ移行も支援しますが、対応できない場合もあるとしています。家族を手伝う場合も、使い始めだけでなく、買い替え後に使い続けられるかまで考えておきたいところです。