デジタル庁、共通AIの実証自治体を募集へ 政府への照会事務の省力化を検証

デジタル庁は、国・地方AI共通サービスの実証に参加する自治体を、2026年10月26日から募集する予定です。参加自治体に生成AI機能「自治体版バイバイン」を試験提供し、職員が政府機関に問い合わせたり、照会したりする事務を省力化できるか検証します。

50～100団体程度で、検索・整理・分析を検証

募集対象は都道府県と市区町村で、規模は50団体～100団体程度です。同じ自治体から複数の部署が参加することもできます。

デジタル庁によると、自治体版バイバインではデータの検索・整理・分析ができます。実証では機能が役立つか、使いやすいか、どのような課題があるかを確認し、実用化や展開を検討する材料を集めます。現段階は試験提供であり、実用化が決まったという発表ではありません。

募集締め切りは2026年11月13日です。応募はデジタル庁の案内ページにあるフォームで受け付けます。実証期間は2026年11月24日から2027年2月10日までです。

オンライン募集説明会は2026年10月26日と2026年10月28日に開催し、録画も後日公開する予定です。問い合わせ先はデジタル庁の実証事業事務局で、運営委託先はシンプレクス株式会社です。

暮らしと仕事への影響

今回の募集対象は住民個人ではなく、自治体です。住民向けの窓口サービスの開始ではなく、職員の照会事務を支える取り組みです。

検索や整理の機能が、実際の事務負担の軽減につながるかに注目したいところです。参加を考える部署は、どの作業に時間がかかっているかを整理しておくと、実証で確かめたい点を具体化できそうです。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西の自治体で参加を検討するなら、例えば政府への問い合わせ前に必要なデータを探す作業や、照会内容を整理する作業を候補として洗い出す考え方があります。検索・整理・分析のどこを助けてほしいのか、現在の手順と照らし合わせる使い方です。

複数部署の参加も可能なため、部署ごとに異なる事務を持ち寄り、有用性や課題を比べることも検討できます。住民対応への効果を先に決めつけず、まず職員の仕事がどう変わるかを確かめたい実証です。