近畿総合通信局など、なんばで産学官連携イベント 防災や団地再生を学ぶ

総務省近畿総合通信局と経済産業省近畿経済産業局は、2026年11月19日に第4回「Kansai Co-Lab.」を大阪・なんばで開催します。自治体の課題を企業や大学との連携で考えるイベントで、防災や住宅団地再生などの事例紹介と名刺交換会を設けます。

無料で30名を募集、申し込みはフォームから

開催時間は14時〜16時です。会場は大阪公立大学 I-siteなんば3階のOMUリビングラボなんば。所在地は大阪市浪速区敷津東2-1-41、南海なんば第1ビルです。

対象は、企業・大学・行政が協力する「産学官連携」に関心のある地方公共団体、大学、企業、個人などです。参加費は無料で、定員は30名。フォームで申し込みを受け付け、期限は2026年11月12日17時ですが、定員に達し次第締め切ります。

近畿圏内の国の地方出先機関を核に、連携のきっかけをつくることを目指しています。

大阪・関西では、防災と住宅団地再生の事例を紹介

富田林市危機管理室の坂口公一室長は、行政と大学の連携による地域防災を講演します。現実の景色に情報を重ねるARや、仮想空間を体験するVRの技術を使ったフィールドワークなどを紹介します。

池田市都市政策課の萩原航副主幹は、住宅団地再生に向けて行政と民間が協力する取り組みを講演します。

基調講演には、奈良県立大学の尾久土正己学長が登壇します。離島の星空観光を例に、自治体の課題に取り組む大学の連携活動を扱います。近畿総合通信局による関西官学連携推進ポータルの説明もあります。

暮らしと仕事への影響

防災や住宅団地再生は、住む地域の安全や暮らしに関わるテーマです。今回のイベントは、こうした課題について、自治体だけでなく大学や企業がどう関わるかを知る機会になります。

参加を考えるなら、自分の地域や職場で困っていることを整理しておくと、講演を聞く視点が定まります。名刺交換会では、相手の専門分野と自分たちの課題がどう結び付くかを話す、といった活用が考えられます。参加だけで課題が解決する場ではなく、協力相手を探す第一歩として捉えるとよさそうです。