日本郵便の法人サイトで情報漏えいのおそれ 最大4807件

日本郵便は2026年10月13日、法人向けのポータルサイト「JP Business Tool Box」の送り状注文機能で、他の利用者の情報が閲覧できる状態になっていたと発表しました。アプリケーションの不具合が原因で、最大4807件の情報が閲覧された可能性があるとしています。

何が起きたのか

JP Business Tool Boxは、法人の利用者向けに、送り状の注文や集荷依頼などをインターネット上でまとめて行えるポータルサイトです。日本郵便によると、このうち送り状注文機能で、あるお客さまが操作した際に、他のお客さまの情報が閲覧できる状態になっていました。見えてしまったのは、送り状ラベルの発注元情報です。

対象となった情報は、法人名(お客さま名)、部署名、ご担当者名、郵便番号、お届け先住所、電話番号、メールアドレスの7項目です。最大で4807件が閲覧された可能性があるとしています。ただしこれは「閲覧された可能性のある最大の件数」であり、日本郵便は、情報がダウンロードされたり利用されたりした形跡は確認されていないとしています。

なお、原因について日本郵便は「アプリケーションの不具合」と説明しており、設定のミスがあったとは述べていません。

日本郵便の対応

日本郵便は、2026年10月8日の19時15分ごろにサービス全体を停止し、緊急のメンテナンスを実施しました。翌9日の16時15分ごろに、送り状注文機能以外の機能を再開しています。送り状注文機能は、不具合を修正したうえで再開する予定ですが、再開の時期は未定です。

該当するお客さまには、準備が整い次第、書面などで個別に連絡するとしています。緊急メンテナンス中に利用を予定していたお客さまも含め、深く謝罪しています。

関西の暮らしと仕事への影響

対象は一般の消費者ではなく、ゆうパックやゆうパケットの送り状をWebで発注している事業者です。関西にも、通販や小売、製造など、日々荷物を発送する中小の事業者は数多くあります。送り状の発注にこの機能を使っている場合は、今回の件に該当する可能性があります。

日本郵便からの個別連絡を待ちつつ、念のため、取引先や日本郵便を装う不審なメールや電話に注意しておくと安心です。身に覚えのない連絡で、口座情報やパスワードを求められても、その場で応じないようにします。

今日からできること

1. 送り状注文機能の利用を確認します。 JP Business Tool Boxの送り状注文機能を使っているか、社内の担当者に確認します。使っている場合は、日本郵便からの連絡に注意します。
2. 不審な連絡に備えます。 法人名や担当者名、連絡先が対象のため、これらを使ったなりすましのメールや電話に注意します。少しでも不審なら、公式の窓口に自分から確認します。
3. 問い合わせ先を控えます。 不明な点は、日本郵便のお客様サービス相談センターで確認できます。あわてず、公式の案内にそって対応します。