EDPB、スマート眼鏡の個人情報保護に指針 撮影とSNS共有に注意

欧州データ保護会議(EDPB)は10月13日、スマート眼鏡の個人情報保護に関する声明を公表しました。利用者、メーカー、サービス提供者に向けた初期的な指針です。撮影する人だけでなく、気付かないうちに撮影される人の保護を重視しています。

撮影だけでなく、共有先や目的も論点

声明では、欧州の個人情報保護ルールであるGDPR上の責任は、眼鏡の使い方によって異なると説明しています。公開SNSアカウントに写真や動画を共有する人や、公務・業務・政治活動で使う人は、個人情報を扱う責任を負う「データ管理者」に当たるとしています。

一方、純粋に私的な家族・友人の撮影や写真共有、私的な場面での個人的な翻訳利用は、GDPRの適用除外となると説明しています。ただし、適用外でも刑法・民法・労働法などの規制対象になり得るため、自由に使えるという意味ではありません。

これは欧州のルールに関する説明です。日本での製品提供については、発表には書かれていません。

暮らしと仕事への影響

購入する人が確認したいのは、撮影機能の便利さだけではありません。周囲の人が撮影に気付ける仕組みも重要です。Anu Talus議長は、明るいLEDや音声信号などで撮影を明示し、公共の場所でも周囲の人が認識できるよう求めました。

同議長は、病院・学校・職場での使用やSNSへの映像共有がリスクを高めると警告しています。眼鏡を使う子どもと、撮影される子どもの双方にも注意を促しました。

職場で利用を考えるなら、「撮影してよい場所」と「映像を共有してよい範囲」を分けて検討することが役立ちます。また、EDPBは、データ管理者であるメーカーや連携サービス提供者が、自らの義務を利用者に転嫁することはできないと説明しています。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西での通勤や買い物を考えると、自分が残したい場面と、周囲の人が映りたくない場面は重なることがあります。記録を始める前に周囲へ伝え、SNSへ載せる前には映り込んだ人や共有範囲を確認する、という使い方が考えられます。

店舗で作業を記録する場合は、従業員だけでなく来店客も含めて撮影範囲を考えたいところです。家族の思い出を残す場合も、家庭内で見る映像と公開する映像を分けておくと、共有前の確認がしやすくなります。

便利さと、撮られる側の気持ちを一緒に考えたいですね。