米TSAの顔認証データ保護に不備、旅客情報の削除を確認できず

Electronic Frontier Foundation(EFF)は2026年10月14日、米TSAの顔認証データ保護に関する監査結果を紹介しました。米国土安全保障省監察総監室(DHS OIG)は、業者による乗客情報の取得をTSAが把握しておらず、削除も確認できなかったとして、プライバシー保護に重大な弱点があると指摘しています。

不具合対応や機能改善時の管理に穴

TSAは航空旅客の本人確認で、身分証の画像とその場で撮影した顔写真を照合しています。監査によると、CAT-2というシステムの業者は、不具合への対応や機能改善の際、TSAの知らない間に乗客情報を取得していました。運転免許証やパスポートの画像も含まれていました。

TSAには明確な方針がなく、取得の時期も追跡していませんでした。情報が適切に削除されたか確認できず、生体情報や身元情報が保存された可能性も乗客に通知していませんでした。

一方、監査は通常運用では乗客情報がおおむね保護されていたと評価しています。問題は、業者への監督が弱く、機微な個人情報が保持されたり、外部にさらされたりするリスクがあった点です。監査の詳細は機密扱いで、公表されたのは要約です。

暮らしと仕事への影響

TSAはウェブサイトで、旅客が遅延や支障なく顔照合用の写真撮影を断れると案内しています。米国への旅行を準備する際は、本人確認の方法だけでなく、撮影についての案内も確認しておくとよいでしょう。このシステムの日本での提供は、発表には書かれていません。

仕事で本人確認システムを使う側にも、点検のヒントがあります。通常の運用だけでなく、修理や改善時に業者がどの情報を取得するのか、削除をどう確認するのかまで確認することが大切です。

DHS OIGは管理強化や監督改善に向けて3件の勧告を出し、TSAは全てに同意しました。ただし、監査要約では全件が対応未完了で、うち1件は解決方針も未合意です。同意したことと、改善が済んだことは分けて読む必要があります。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西から家族旅行や出張で米国へ行くなら、準備の一つとしてTSAの撮影案内を家族や同行者と共有できます。店や職場で本人確認の仕組みを選ぶ場合も、機能の便利さに加え、保守業者の情報取得や削除確認について質問する材料になります。

便利さだけやなく、預けた情報の行き先も確かめときたいですね。