ふるさと住民登録制度、実家が和歌山や丹後の人は登録すべき？

住民票は大阪、親の家は和歌山の田辺や京都の丹後。そんな人にとって、盆と正月に帰る町は、もう一つの地元のようなものです。回覧板は届かないのに、草刈りの人手が足りない話だけは親から聞く、という人もいるでしょう。

総務省が準備している「ふるさと住民登録制度」は、そうした町とのつながりをスマホのアプリで登録する仕組みです。総務大臣は10月30日、全国の知事と市区町村長に書簡を送って参加を求め、「国が初めて全国共通の基盤を整備する」取組だと位置づけました。

登録したほうが得なのか。制度の資料を読むと、お金の損得はほとんど動きません。分かれ目になるのは、年に何回その町で動けるかと、自分の情報をどこまで渡せるかです。

住民票も住民税も、動きません

登録は住民票を移す手続きではありません。制度の対象は「住所地以外」の地域に継続的に関わる人で、総務省の資料に、住民票や税の扱いを変える話は出てきません。個人住民税は1月1日に住所がある市町村で課税されるので、大阪に住んだまま登録しても納め先は大阪のままです。

混同しやすいふるさと納税とは、お金の流れがまるで違います。

ふるさと納税の受入額は2025年度に約1兆3,314億円、約5,963万件まで育ちました。大阪府では2026年度分の住民税から749.1億円が差し引かれ、寄付で別の町とつながっている人は、すでに大勢います。府県ごとの数字はふるさと納税、泉佐野市が6年ぶり全国1位 関西2府4県の「入り」と「出」でご覧いただけます。一方、新しい制度の試用版アプリのモニターは全国で2,000〜3,000人ほどの予定で、出発点の規模には大きな差があります。

見落としやすいのは返礼品の行です。総務省は、登録の特典として現地に行かなくても物が届く「返礼品」を禁じました。登録だけで特産品が届くことはありません。

ただ、2つの制度はつながってもいます。自治体向けガイドラインは、ふるさと納税をした人に寄附証明の書類などで登録を案内する方法を挙げました。実家の町に寄付している人には、そんな案内が届くかもしれません。プレミアム登録者に限って、現地の体験や交通費をセットにしたクーポンを返礼品にすることも可能とされています。

ベーシックとプレミアムを分ける年3回

ベーシック登録で起きることは単純です。町を選び、アンケートに答えると登録証が発行され、地域のニュースやイベント、担い手の募集が届くようになります。別の町の登録は後から足すことも、外すこともできます。

プレミアム登録は、その町が指定する「担い手活動」に年3回以上参加した人の段階です。農業ボランティアやイベントの企画運営、環境保全などが例に挙がり、総務省は公共性や地域への貢献が十分に認められることを条件にしました。つまり、帰省が3回でも、活動に参加しなければ要件を満たしません。登録は無料でも、試用版の実証では通う交通費は原則として自分持ちです。

受けられるサポートの例には、公共施設を住民並みに使えること、被災したときの避難の受け入れ、交通費や宿泊費の補助があります。ただし、どれも自治体が予算や条例を整えて決めるもので、全国一律の特典ではありません。保育や区域外就学、ごみ出しのように、住民でない人が困りやすい場面の工夫も、ガイドラインに例があります。

年に数回帰り、町の様子を知りたい

ベーシック登録で足ります。

祭りや地域の草刈りに毎年出ている

その活動が指定されるかを町に確認。プレミアム登録の候補です。

親の家の管理で月に1回通っている

家の用事だけでは実績にならないとみられます。プレミアム登録なら、年10日以上の滞在を基本に町が決めた要件で「長期滞在者」と登録証に書けます。

お金で応援できれば十分

ふるさと納税のままで困りません。

出身地や居住地を渡したくない

登録しなくても、帰省や寄付は今までどおりです。

大阪・関西では、和歌山が先に動き、丹後はこれから

全国161団体の応募から選ばれたモデル事業は、7道県と21市町村。関西では和歌山県と県内の田辺市、かつらぎ町、兵庫県豊岡市、奈良県三宅町が入りました。大阪府内の市町村と、京都府、滋賀県の自治体は一覧にありません。

和歌山県は4月、JALと組んだ実証を発表しました。年間の滞在日数や活動回数といった登録要件を検討するもので、県内の二地域居住プログラムに参加する人へ試用版アプリを配る計画です。総務省の資料には、県が検討している担い手募集の例として、限界集落で挑むお茶農家を前面に出した企画が出てきます。かつらぎ町は令和2年度から独自の「ふるさと住民制度」を続けていて、カードの発行や観光パンフレットの送付、LINEでの案内があります。

豊岡市の検討例は、年3回の条件をどう満たすかの参考になります。農作業の予定に合わせて、大根の種まき、間引き、収穫を年3回の通いとして組み立てます。市は湿地保全や豊岡演劇祭のスタッフも、試行の活動の案に挙げました。

丹後はこれからです。京丹後市は7月、年間約200万人の観光客と、年約30億円を寄せるふるさと納税の寄附者がいるのに、継続的に関わる仕組みが足りないとして、民間の提案を募っています。宮津市、伊根町、与謝野町の動きは、公式の発表では確認できませんでした。京都府内では亀岡市が国より先に動き、3月に独自の登録制度を始めました。無料でクーポンなどの特典があり、住所や氏名、電話番号を名簿に登録する形です。国の制度に連携や移行する場合があることも、要綱に書かれました。

参加は自治体の任意で、実家の町が参加しない可能性も残ります。

アプリには居住地や出身地も渡す

正式版のプライバシーポリシーは、11月2日の時点で確認できません。9月14日に定めた試用版の方針で総務省が取得するとしたのは、メールアドレスとパスワード、ニックネーム、性別、居住する市町村、出身地、出生年代、興味のある分野です。担い手活動の参加実績、アンケートの回答、アプリの利用履歴も含まれます。

登録時のアンケートでは、その地域との関係を選びます。開発中の画面イメージには、住所地、出身、居住経験、親戚・知人、仕事、観光、ふるさと納税が並んでいました。

情報の置き場所は自治体の側です。ガイドラインによると、入力した個人情報は自治体の領域に保存され、国の領域にはメールアドレスを除いて個人を識別する情報を置きません。市町村に登録すると都道府県にも連携しますが、試用版では事前に解除でき、よくある質問も同時登録には本人の同意が要ると説明します。登録を解除しても、個人を識別できないよう加工した情報は使われることがあります。

人口の少ない町なら、ニックネームでも安心しきれないでしょう。「大阪市在住、この町の出身、50代」という組み合わせだけで、役場の人に見当がつく場面はありそうです。親の近所に知られたくない事情がある人は、登録の前に一度考えておくと後悔が減ります。

3月末までにやること

モニターの募集は8月下旬から9月が中心で、かつらぎ町なども締め切りました。試用版の登録は正式版に引き継がれません。正式版の開始は3月末の見込みで、それまでにやることは次の4つです。

1. 実家の市町村のサイトで、参加するかどうかを確認する。自治体の申請の受付は2027年1月末までの予定で、制度の開始後も追加で受け付ける予定です。
2. プレミアム登録を考えるなら、マイナンバーカードの有効期限を確認する。本人確認と毎年の更新に使います。
3. 地域の行事に出るときは、主催者に実績の記録があるか聞いておく。2026年4月以降の活動は、町が指定して記録していれば、公開後に実績として入力できます。
4. 登録を代行するサイトには近づかない。受付は国のシステムを通す場合だけで、自治体の委託先でも自社のサイトでは受け付けられません。登録は無料です。

アプリの一覧に載るのは、公開の手続きを済ませた自治体だけ。春に実家の町の名前が見つからなくても、間に合っていないだけかもしれません。

次の帰省で親に「町の草刈り、いつやるん」て聞いとくだけでも、最初の一歩やで。