郵便料金は12月に上がる？ 改正郵便法で110円の上限が認可制に

年賀はがきの販売が、11月2日に始まりました。無地は1枚85円。来年の今ごろも、同じ値段で買えるのでしょうか。

12月1日には改正郵便法が施行されます。手紙の料金を値上げしやすくすると報じられた改正なので、切手代がすぐ変わると思った人もいるかもしれません。でも、総務省が10月30日に公表した省令と審査基準を読むと、この日に動くのは窓口の値段ではなく、値段が決まるまでの道筋でした。

決まったこと、決まっていないこと

決まったこと

• 12月1日に改正法と省令を施行
• 省令の「110円」という上限額の規定を削除
• 上限額は日本郵便が申請し、総務大臣が認可
• 上限額を計算する審査基準も施行

決まっていないこと

• 値上げの申請をする時期
• 新しい上限額と手紙の料金
• はがきの料金
• 次回も物価問題に関する関係閣僚会議を通るか

11月2日の時点で、12月1日に料金を変えるという発表は、総務省からも日本郵便からも確認できません。

「20円」という数字を見かけた人はいるでしょう。日本郵政が5月に3か年の経営計画を説明したとき、社長が使った数字です。ただ、これは2028年度の利益を計算するための仮定で、手紙とはがきをそれぞれ20円上げた場合の試算でした。社長は同じ会見で「あらかじめ何かが決まっているわけではありません」と話し、時期についても「早ければ来年度中にも」「制度次第」という言い方にとどめました。

6月30日の会見でも、法律が成立した時点で「具体的にいくら引き上げるかといった検討段階にはなく」、効率化が先だと説明しました。郵政民営化法の改正でできる年650億円の交付金についても、値上げを抑える使い方があり得ると触れました。

110円が省令から消えると、何が変わるのか

今の手紙の料金は、上限に張り付いています。25g以下の手紙は総務省令で110円までと決まっていて、実際の料金も110円だからです。上げるには、まず総務省が省令を書き換えなければなりません。

前回は、この手順に時間がかかりました。審議会に諮問したのが2023年12月18日、実際に84円から110円になったのが2024年10月1日で、約9か月半。総務省の審議会も2025年7月の答申で、省令の基準は言葉だけで計算のしかたが決まっておらず、改正に「一定の時間を要して」いると指摘しました。

つまり、「値上げが自由になる」という理解は当たりません。審議会も意見募集も残るからです。大きく変わるのは表の1行目と2行目でしょう。

とくに気になるのは2行目です。これまでの条文には「国民の負担能力、物価その他の事情」を勘案するとありましたが、新しい認可の基準に書かれたのは原価と利潤で、この言葉は条文から消えます。総務省は、全国一律の義務や生活インフラの役割といった「政策的・社会的な観点」も勘案して審査すると説明しました。ただ、この説明がどこまで値上げを抑える力になるかは、最初の申請を見るまで分かりません。

はがきには、もともと金額の上限がありません。条文にあるのは、手紙のいちばん低い料金より「低いものであること」という条件だけ。手紙が決まると、はがきの天井も決まる関係です。前回は手紙が84円から110円、はがきが63円から85円でした。

日本郵便が荷物に分類するゆうメールは、この上限の話の外にあります。こちらは2025年11月に、150gまでが180円から190円に上がりました。

審査の物差しは、郵便全体の3年間

上限をどう計算するかの基準も、同じ10月30日に公表されました。総務省の訓令にある郵便料金算定要領です。

手紙1通の原価を積み上げるわけではありません。郵便全体の収入と費用を見て、3年間の合計で収入が費用を超えないかを審査します。だから、手紙だけを見れば足りていても、郵便全体が足りなければ上限を上げる根拠になります。物流など郵便以外の事業は切り分け、人件費は賃金の統計の5年平均などで伸びを見込みます。

目を引くのは支社どうしの比較です。総務省が想定するのは、日本郵便の支社を独立した事業体とみなし、いちばん効率のよい支社を基準に、ほかの支社の非効率を計算する方法。郵便物の減り幅に応じた人件費の削減と合わせて、削れる額を「必要に応じて」考慮し、上限の額は「できるだけ低く抑える」と書かれました。

背景の数字は厳しいものです。郵便物は2001年度の263億通から、2025年度は118億通まで減りました。総務省の試算では、2024年の値上げで2025年度は一度黒字に戻るはずでした。ところが、2025年度の業務区分別収支を見ると、郵便業務等は339億円の赤字です。日本郵政は2026年度も、郵便事業で1,000億円を超える営業赤字を見込みます。年賀はがきの当初発行も5.6億枚で、前の年の7.5億枚の約74.3%です。

意見募集には12件が寄せられ、修正は1件もありませんでした。いちばん細かい匿名の意見は、申請書や費用の配分基準の公表、30日以上の意見募集と公聴会、予測が外れたときの値下げなどを求めました。総務省の答えは、審議会への諮問と意見募集によって原価の構造も明らかになる、というものでした。ただ、公聴会も自動の値下げも、基準には入りませんでした。

家計への影響は、切手より紙の手数料から

もっとも、手紙を月に何通も出す家庭は、そう多くないでしょう。家計に先に響くのは、郵送の費用を映した紙の手数料です。

前回の値上げに合わせるように、KDDIは紙の請求書の手数料を220円から253円に改め、ソフトバンクも2025年1月に同じ額へ上げました。どちらも理由に郵便料金を挙げました。関西の暮らしでは、電気とガスの紙にも値札が付いています。

大阪ガスの330円は手紙3通分で、2026年10月検針分から始まりました。理由に挙げたのは環境への配慮とペーパーレス化です。関西電力の手数料は、はぴeタイムやなっトクでんきなど対象のメニューに限られます。

役所の書類でも、紙を減らす道はあります。日本年金機構の「ねんきんネット」では、はがきのねんきん定期便の郵送停止を登録できます。確定申告はe-Taxなら郵送が要りません。書面を郵送して提出の日付を確認したい人は、切手を貼った返信用封筒を同封します。国税庁はこの扱いを「当分の間」の対応と位置づけました。

小さな店は、通数を数えるところから始めるのが早道です。請求書や案内を月30通出すなら、1通10円変わるごとに年3,600円。前回の手紙の上げ幅は26円でした。そのときは古い額の切手やはがきも、差額の切手を足せば使えました。大阪府は事業承継の手続きで、同封するレターパックに差額の切手が要ると注意を呼びかけました。役所に書類を郵送する店は、値上げの時期に同封する切手の額も確認が必要です。

次の値上げは、意見募集で見えてくる

順番で言えば、日本郵便の申請、総務省の審査、審議会への諮問と意見募集を経て認可となり、そのあとに料金の届出が続きます。前回は諮問から実施まで約9か月半ありました。次回の期間は分かりませんが、申請が公になれば、上限額と根拠の資料を読める場面が来るはずです。

そのとき手元に、紙で届く請求書の数と、月に出す通数のメモがあれば、いくらの話なのかをすぐ計算できます。

年賀状の枚数を数えるついでに、紙で届く請求書も数えとこか。