政府、AI・デジタル改革推進会議の開催を決定 制度見直しと公共サービス維持へ

政府は2026年10月20日、AI・デジタル改革推進会議の開催を閣議決定しました。人口減少への対応や経済成長、公共サービスの維持・強化を目指し、AIとデジタル技術による社会の変革を政府横断で進めます。デジタル庁が会議の庶務を担います。

技術の導入だけでなく、制度や運用も検討

会議が扱うのは、AIやデジタル技術で社会の仕組みを変える「AX／DX」です。経済社会の規制・制度や運用ルールの見直しに加え、技術を支える基盤の在り方、実際の現場に取り入れる社会実装を推進対象にします。AIの活用は、AIによるリスクを最小化することが前提です。

議長は内閣官房長官とAI・デジタル改革推進担当大臣です。同日には企業経営者や研究者、自治体首長など10人の構成員を指名しました。東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏らが加わります。

旧デジタル行財政改革会議の開催を定めた閣議決定は廃止し、検討事項などは新会議に引き継ぎます。

暮らしと仕事への影響

今回決まったのは、改革を進める会議の枠組みです。具体的な行政サービスの変更日や、利用者が行う手続きは、今回の資料には示されていません。会議の開催決定と、新しいサービスの開始は分けて捉える必要があります。

今後の検討では、便利になる点だけでなく、利用者にどんな負担やリスクがあるかも確認したいところです。仕事でAIを導入する人にとっては、技術の選び方に加え、運用ルールの見直しが自社の業務に関わるかが注目点になります。

配布資料は原則公開され、議事録も公開されます。ただし、議長が特に必要と認めた場合は、一部を非公開にできます。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西で暮らす人なら、例えば子育ての手続きや家族の行政相談で、窓口に行く手間を減らせる具体策が出るか、という視点で資料を読むと身近になります。商売をする人なら、申請や書類作成の負担に関わる見直しがあるかを確認する方法があります。

いずれも今回、導入が決まった仕組みではありません。まずは公開資料で、検討の対象と実施が決まった内容を区別することが大切です。