NTT西日本、生成AIで自治体の脱炭素計画づくりを支援する新手法

NTT西日本は2026年10月7日、生成AIを使って自治体の脱炭素計画づくりを支援する新手法を確立したと発表しました。約1,000自治体の公開計画情報などを取り込んだ独自のプログラムを、同社のコンサルタントが施策の検討に使います。

他の自治体の事例を、地域に合う施策へ

対象は「地方公共団体実行計画(区域施策編)」の策定です。これは法律に基づき、自治体が地域全体の温室効果ガス削減などを進めるための総合計画です。

生成AIは、文章などを作るAIです。今回の手法では、公開された計画情報などをもとに、似た課題を持つ自治体の優良事例を施策検討に活用します。NTT西日本によると、地域の特性に応じた削減施策の立案や、国の法令・自治体の既存計画との整合性を踏まえた計画策定を支援できます。

同社は参照元を明確にし、生成AIが誤った情報を作ることを抑えるとしています。また、外部に開かれていない環境でデータを扱い、情報漏えいのリスクを抑えて運用できると説明しています。

暮らしと仕事への影響

今回の発表は、住民が直接使うAIサービスではなく、自治体の計画づくりを支える仕組みです。仕事で注目したいのは、他の地域の事例を集めることに加え、自分たちの地域の条件や既存計画に合うかを検討する点です。

自治体側が提案を確認する際は、どの情報を根拠にしたのか、地域に合うと判断した理由は何かを確かめたいところです。参照元を明確にする仕組みと、誤情報が完全になくなることは別として考える必要があります。

NTT西日本は今後、計画策定だけでなく、再生可能エネルギーや省エネなどの施策を実行する支援も一体的に提供する方針です。計画を作る段階から実行までつなぐ方針ですが、今回の資料に具体的な効果の数値は示されていません。

大阪・関西では

NTT西日本の本社は大阪府大阪市にあります。新手法には、NTT西日本グループが38自治体・累計90件の脱炭素化に関するコンサルティングで培った知見を活用しています。実績の集計対象は、2021年4月から2026年3月までの受注です。