神戸市、行政課題に取り組む4社を採択 介護・ごみ出しなどの改善へ

神戸市は2026年10月9日、行政課題4件に取り組む企業4社を、2026年度の「Urban Innovation KOBE」で採択したと発表しました。介護現場の研修やごみ出しルールの伝達などを対象に、企業と市の担当課職員が協力して実証実験に取り組みます。

介護から工事の事務まで、4つの課題

株式会社最中屋は、介護現場の研修・訓練・自己点検のDXに取り組みます。DXは、デジタル技術を使って業務の進め方を見直すことです。

しがとせかい株式会社は、西区職員の地域マッチング業務の質向上を目指します。協栄産業株式会社は、文章や画像などを生成するAI「生成AI」を使い、外壁改修工事の写真整理・数量精算の自動化を目指す課題に採択されました。

株式会社G-Placeが取り組むのは、外国人・日本人にごみ出しルールを分かりやすく伝える課題です。4件すべてが生成AIの活用を掲げているわけではありません。

大阪・関西では

神戸市は、この官民連携プロジェクトを2017年に始めました。市によると、これまでに約70件の官民連携・実証を実施しています。市の課題解決と、スタートアップが技術やサービスを社会で使う機会の提供を目指しています。

今回はウェブサイトで応募を受け付け、書類選考と面談で審査しました。実現可能性だけでなく、実証に取り組む姿勢、事業化・継続性の見通し、協働体制なども評価しています。採択決定の通知後、順次、実証実験に向けた活動を始める予定です。

暮らしと仕事への影響

市民に近い課題は、ごみ出しルールの伝わりやすさです。改善の成果を見る際は、情報を届ける仕組みだけでなく、受け取る人が理解しやすくなるかが大切です。介護や工事の現場では、研修や事務作業の進め方を見直す取り組みとして注目できます。

ただし、今回決まったのは実証に取り組む企業です。新しい仕組みの本格導入や、市民が利用できるサービスの開始を発表したものではありません。働く人にとっては、導入の有無だけでなく、作業の負担や業務の質がどう変わるかが、今後の成果を読むポイントになります。