漏えいのお詫びを8社で比べた 見舞金や自分での照会、メールの送り主

「対象かどうかは、こちらから確認できます」。そんな画面を用意した会社もあれば、問い合わせても答えられないとする会社もあります。

10月に情報の漏えいを発表したサービスでも、対象の人への向き合い方はかなり違います。公式の発表で比べると、お金のこと、対象かを知る方法、知らせのメールの3つで差が出ていました。

見舞金を出したのは1社だけ

時点は2026年10月27日で、各社の最新の公式の発表によります。お名前.comは、利用者の口座で実際に不正な取引があり、お金の被害が出ている件です。ほかの7つは、補償や見舞金について発表に書いていません。skyticketの補償が気になる人もいるはずですが、10月16日の第2報にも補償の記載はありません。

自分で確かめられるか

対象かどうかを知る方法は、会社によって大きく違います。

ブックオフは10月23日から、会員サイトにログインすると、自分が漏えいの対象かどうかを照会できるようにしました。メールが届いていなくても対象外とは限らないとして、自分で確かめる手段を用意した形です。

ふるさとチョイスは、流出があった人だけでなく、なかった人にもメールで知らせています。両方のメールが届いた場合は、同じメールアドレスで複数の会員登録があるためだと説明しています。

一方、skyticketは、対象の人には個別に連絡するとしながら、対象かどうかの個別の問い合わせには答えられないとしています。2017年2月から2018年6月に「skyticketプレミアム」の会費をカードで払った人は、カードの明細を見るよう求めています。

知らせのメールの送り主

送り主のアドレスを、公式のお知らせに示している会社もあります。

ブックオフ、skyticket、GMOインターネットなどは、メールや電話でパスワードやカード番号を尋ねることはないとしています。

届いたメールで迷ったときにできること

1. 送り主のアドレスを、会社の公式のお知らせに書かれたものと見比べる
2. パスワードは、メールのリンクからではなく、公式アプリかブックマークから入って変える
3. 「補償金の手続き」「被害金を取り戻す」などで振り込みや手数料を求める連絡には応じない

GMOインターネットとskyticketは、補償や返金を名目に振り込みを求める連絡に応じないよう、とくに注意を呼びかけています。漏れた情報の種類ごとの対処は、漏れた情報の種類で対処が違うIPAの手引き、免許証は信用情報機関へにまとめました。

大阪のJoshinやJR西日本のように、関西の会社からも知らせは届いています。それぞれの経緯は、Joshinの記事、ブックオフの記事、ふるさとチョイスの記事、ローソンIDの記事、skyticketの記事にあります。

お詫びのメールが何通も来たら、まずこの表で送り主を見比べたらええねん。