ふるさとチョイスが不正アクセスの疑いで停止 寄付する人が確かめること

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が、2026年10月19日にサービスを一時停止しました。運営する株式会社トラストバンクは、不正アクセスの疑いがある事象を検知したためと発表しています。個人情報への影響や再開の時期は、まだ発表されていません。

何が起きたか 分かっているのは「疑い」と停止まで

トラストバンクの10月19日の発表によると、「ふるさとチョイス」で不正アクセスの疑いがある事象を検知しました。被害の広がりを防ぎ、安全を確保することを最優先に、関連するサービスを一時停止しています。

専門のチームが、事実関係と影響の範囲を確かめているところです。今後の対応は、調査結果を踏まえて改めて知らせるとしています。

サイトを開くと、停止を知らせる「重要なお知らせ」の画面が出ます。

発表には、どの情報が見られた可能性があるか、いつ再開するかは書かれていません。編集部が10月19日17時15分ごろにトラストバンクのお知らせの一覧を確かめた時点で、続報は出ていません。

2026年はこれで3回目の発表

ふるさとチョイスについて、トラストバンクは2026年に入ってほかに2回、不正ログインや個人情報の漏えいを発表しています。

リスト型攻撃とは、ほかで手に入れたIDとパスワードの組み合わせを使い、ログインを試す攻撃のことです。4月の件では、一部のアカウントでマイページの会員情報が見られた可能性があるとしていました。

10月5日の件で漏れた可能性がある情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、お礼の品の配送先などです。不具合は直したと説明しています。どちらの発表でも、クレジットカードの番号はふるさとチョイスのシステムに保存していないとしています。

暮らしと仕事への影響 寄付の手続きはどうなる

ふるさと納税は、サイトへの支払いではなく、選んだ自治体への寄付です。総務省は、申込方法や納付方法は自治体によって違うため、自治体のホームページなどで確かめるか、自治体に直接聞くよう案内しています。

すでに寄付した人にとって大事な書類も、自治体が窓口です。総務省の説明では、確定申告に使う受領書は寄付をした自治体が出します。

ワンストップ特例(確定申告をしなくても控除を受けられる仕組み)の申請書も、寄付先の自治体に出すものです。使えるのは確定申告の要らない会社員などで、寄付先が5団体以内の場合に限られます。申請書の様式は自治体によって違うことがあります。

ふるさとチョイスのマイページで寄付の履歴を見られない今は、寄付した自治体と金額を、届いたメールや書類で控えておくと、あとの手続きで迷いません。

寄付する人が今日からできること

1. 「お詫び」「再登録」をうたうメールやSMSのリンクを開かない: トラストバンクは4月と10月5日の発表で、会社や自治体を装ってパスワードや認証コードの入力を求める連絡に注意するよう呼びかけています。
2. 続報は公式のサイトで見る: ブックマークか検索から、トラストバンクのサイトのお知らせを開いて確かめます。
3. パスワードの使い回しを見直す: 4月の発表では、ほかのサービスと同じか似たパスワードを使っている人に変更を勧めていました。ふるさとチョイスと同じパスワードをほかで使っているなら、ほかのサービスの側を変えておきます。
4. 寄付の手続きで分からないことは寄付先の自治体に聞く: 受領書やワンストップ特例の申請書は自治体の受け持ちです。

漏れたと分かったときの一般的な動き方は、相次ぐ大規模な情報漏えい この1か月で何が起きた? 件数の比較と、漏れたときの動き方を図解にまとめています。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西の自治体への影響は、発表に書かれていません。ここでは、関西で暮らす人の使い方の例として整理します。

たとえば、毎年同じ関西の市や町に寄付している人は、その自治体のホームページで、ふるさと納税の受け付け方を確かめられます。サイトが戻るのを待つか、ほかの方法で寄付するかは、そのうえで決めれば十分です。

年末にまとめて寄付する家庭なら、今のうちに今年の寄付先と金額を家族で書き出しておくと、ワンストップ特例の「5団体以内」を数えるときにも役立ちます。

親がふるさと納税を使っているなら、「ふるさとチョイスを名乗るメールやSMSが来ても、リンクは開かんといてな」と一声かけておくのも備えになります。