日経新聞から約183万件の情報流出 個人情報は約15万件、カードは無事

日本経済新聞社が、システム開発に使うクラウドサービスへの不正アクセスで、約183万件の情報が流出したと公表しました。数字は大きいですが、名前やメールアドレスなどの個人情報は、そのうち約15万件です。クレジットカード情報は含まれていません。日経のサービスを使っている人が、何に気をつければよいかを、公式のお知らせをもとにまとめます。

何があったか

日経によると、システム開発に使うクラウドサービスに入るための認証情報(IDやパスワードのような鍵)が、何らかの手段で盗まれました。2026年10月7日の未明から朝にかけて不正アクセスを受け、クラウドに保管していた情報が流出したとしています。盗まれた認証情報はすでに無効にし、範囲を詳しく調べているとしています。

クレジットカード情報は含まれていません。16日の時点で、情報が悪用されるなどの二次被害は確認されていないとしています。

大阪・関西の日経読者への影響と、今日からできること

関西にも、通勤中に日経のアプリや電子版を読む人は多いでしょう。流出が確認された人には、日経から個別に連絡が届きます。ここで気をつけたいのが、その連絡をよそおう偽メールです。

• 個別の連絡を、リンクから開かない。手続きが必要なときは、自分でブックマークした日経のサイトやアプリから確かめます。
• カード情報の入力は求められない。カード情報は流出していないので、「再登録」を求める連絡には応じません。
• 自分のアカウントも見直す。今回は会社側の「鍵」が盗まれたことが原因です。ふだん使うサービスで、多要素認証(パスワードに加えてスマホの確認などを使う仕組み)を設定しておくと、鍵が漏れたときの被害を小さくできます。

覚えておきたいこと

• 日経新聞の開発用クラウドに不正アクセスがあり、約183万件の情報が流出。個人情報は約15万件。
• クレジットカード情報は含まれない。流出が確認された人には個別に連絡が届く。
• 個別の連絡をよそおう偽メールに注意し、手続きはアプリやブックマークから。