漏れた情報の種類で対処が違うIPAの手引き、免許証は信用情報機関へ

「あなたの情報が漏えいした可能性があります」。この1か月で、そんな知らせを何通も受け取った人もいるはずです。

情報処理推進機構（IPA）は10月26日、自分の個人情報が漏れたときの対処と、日ごろの対策をまとめて公開しました。IPAの情報セキュリティ安心相談窓口には、「漏えいしたという連絡がきたが、どう対応すればよいか」という相談が数多く寄せられているといいます。

まず、何が漏れたかを確認する

IPAがまず勧めるのは、慌てずに、自分のどの情報が漏れたのかを確認することです。サービスからの連絡やウェブサイトの案内を読み、分からなければサポート窓口に聞きます。そのうえで、漏れた情報ごとに対処します。

表の右の列は、この1週間に公表された漏えいから、それぞれの種類に当たる例を拾ったものです。漏れた可能性がある人には、各社から個別の連絡が届きます。

免許証が漏れたら信用情報機関へ

4つのうち、知らない人が多いのは本人確認書類の対処でしょう。運転免許証などの画像が漏れると、ほかの人があなたになりすまし、ネットでクレジットカードやローンを契約するおそれがあります。

IPAは、信用情報機関に本人申告（漏えいした事実の登録）をすると、第三者による不正利用や、身に覚えのない契約を防ぐのに役立つとしています。相談先として挙げているのは、日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つです。

ふだんからできること

IPAは、漏えいの対象かどうかにかかわらず、次の対策をふだんから心がけるよう求めています。

1. パスワードは長く複雑にし、使い回さない
2. 多要素認証やパスキーを使えるサービスでは設定する
3. 突然のメールやSMSのリンクは開かず、真偽を確認するときは正規のサイトから問い合わせる
4. サービスに登録する情報は必要最小限にし、使わなくなったアカウントは消す

4つ目は、漏れる情報そのものを減らす方法です。ただし、アカウントを消してもサービスの側で情報が消えるとは限らないため、利用規約やプライバシーポリシーを確認するよう添えています。

困ったときは、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口に、電話かメールで相談できます。

大阪のジョーシンからお詫びが届いた人も、まずは何が漏れたかを確かめてから動いたらええねん。