米国がロボットと産業機械に232条の布告 関税はまだ、関西の機械メーカー7社の米国の売上を図解

大阪や京都に本店を置く機械メーカーの有価証券報告書をめくると、売上の地域の表には、たいてい「米国」や「北米」の欄があります。その米国で、ロボットと産業機械の輸入をめぐる手続きが一歩進みました。

米国の大統領は10月28日、ロボットと産業機械とその部品の輸入について、1962年通商拡大法232条にもとづく布告に署名しました。232条は、輸入が安全保障を損なうおそれがあるときに、大統領が関税などで輸入を調整できるようにする規定です。今回は関税をかけず、まず各国と交渉する道を選びました。

布告で決まったのは、関税ではなく「交渉」

布告によると、商務長官は調査の報告で、ロボットと産業機械とその部品が、安全保障を損なうおそれのある量と状況で輸入されていると認めました。大統領はこの判断に同意しています。

そのうえで布告は、商務長官と米通商代表部（USTR）に、輸入を調整するための協定を各国と交渉するよう指示しました。交渉の進み具合は、布告の日から180日以内に大統領へ報告します。交渉の結果しだいでは、関税や数量の制限、手数料をかけることや、米国での生産への投資を促す仕組みを考える可能性があるとしています。

対象の品目の一覧や税率は、布告には書かれていません。日本など特定の国の名前も出てきません。商務省がこの調査を始めたのは2025年9月2日で、JETROによると、例としてCNCマシニングセンタ、旋盤・フライス盤、研削・バリ取り装置、産業用プレス機が挙げられていました。

関税を見送って交渉から入る形は、初めてではありません。JETROによると、2026年7月9日の民間航空機・同部品の布告も同じ形で、232条の調査で関税を見送ったのは、1月の重要鉱物に続き2回目でした。一方、ホワイトハウスは鉄鋼、アルミニウム、銅、自動車、トラック、木材・製材、半導体、医薬品、ポリシリコン、ドローンには、232条で関税をかけてきたと説明しています。

関西の7社、米国の売上の割合はクボタの37.2%が最大

では、関西の機械メーカーは、米国でどれくらい売っているのでしょうか。関西に本店があり、ロボットや産業機械、工場の自動化（FA）の製品を持つ上場会社から7社を選び、最新の有価証券報告書の「地域ごとの情報」を比べました。7社は編集部が選んだもので、関西の機械メーカーのすべてではありません。

割合がいちばん大きいのはクボタです。米国の売上高は約1兆1,230億円で、売上高の37.2%にあたります。米国を含む北米では40.4%でした。クボタの本店は、2026年5月1日に大阪市北区大深町へ移る予定だと、有価証券報告書に書かれています。

椿本チエインとダイフクも、売上の4分の1ほどが米国です。キーエンスは19.3%でした。オムロンは米国・カナダ・ブラジルをまとめた米州で9.6%、ダイヘンは北米で3.1%にとどまります。

川崎重工業の米国の売上、ロボットは3%ほど

割合だけを見ると、ロボットをつくる会社ほど影響を受けそうに見えます。ところが、川崎重工業の米国の売上を事業ごとに分けると、印象が変わります。

2026年3月期の米国の売上高、約7,438億円のうち、半分あまりの3,843億円は、二輪車などのパワースポーツ＆エンジンでした。航空宇宙システムが1,804億円、鉄道車両などの車両が1,542億円と続きます。精密機械・ロボットの事業の米国の売上は240億円で、米国の売上の3%ほどです。精密機械・ロボットの事業の売上に占める米国の割合も、9.2%でした。

米国の売上が大きいことと、ロボットや産業機械を米国へ多く売っていることは、同じではありません。クボタも、農業機械やエンジン、建設機械などをつくる会社で、ロボットや産業機械だけの会社ではありません。今回の布告で、どの製品が「産業機械」として扱われるかは、まだ決まっていません。

割合を比べるときの3つの注意

まず、期間が違います。クボタとダイフクは12月までの1年、ほかの5社は3月までの1年です。キーエンスは3月20日で締めています。

地域の区切りも、会社ごとに違います。米国だけの数字を書く会社もあれば、オムロンの米州、ダイヘンの北米のように、まとめた数字だけの会社もあります。

数え方もそろっていません。クボタは売った先の国、川崎重工業、椿本チエイン、ダイフク、ダイヘンは顧客の所在地で数えています。キーエンスは、客の国ではなく、売った当社や子会社がある国で分けています。

関西で働く人、就活をする人ができること

志望先や取引先が米国でどれくらい売っているかは、自分で確かめられます。金融庁のEDINETで会社名か証券コードを入れて有価証券報告書を開き、目次の「経理の状況」から、セグメント情報の「関連情報」か「地域別情報」を探します。そこに「地域ごとの情報」の表があります。

表を見たら、その地域で何を売っているかもあわせて確かめておくと、ニュースの影響を読み違えにくくなります。米国の政策の次の節目は、布告から180日以内の交渉の報告です。交渉の相手や結果は、ホワイトハウスや米国商務省の発表、JETROのビジネス短信で追えます。

関西の会社の数字は、ほかにも図にしています。研究開発費は関西に本店がある電機・ゲームなど16社の研究開発費を図解 売上高比は何%か、平均年収や社員数は関西に本店がある電機・ITの23社を図解 有価証券報告書で見る平均年収・社員数・売上で比べられます。

大阪や京都の機械メーカーを受けるなら、米国の割合と、そこで売っとる製品の両方を見とくと話が深まるで。