東京都は2026年10月23日、東京アプリを同年10月30日にリニューアルすると発表しました。ボタンの大型化や読み上げ機能の充実を予定しています。更新後は再ログインが必要になるため、登録メールアドレスを事前に確認しておきましょう。
画面とログインを改善、代理申請も開始へ
ログインでは、顔認証や指紋認証を使える「パスキー」に対応します。画面の見やすさだけでなく、ログイン方法も変わる予定です。
別の日程で、「東京アプリ生活応援事業」の代理申請も2026年11月4日に開始予定です。受付期限は2027年4月1日。自分でスマートフォンを操作するのが困難な人向けの仕組みです。
被代理人の対象は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者と、要介護・要支援認定を受けている人です。代理人になれるのは法定代理人、配偶者、2親等内の親族、同一世帯の人です。保佐人・補助人は、委任された権限の範囲内で個別に対応します。
暮らしと仕事への影響
今回の対応では、アプリの更新への備えと、代理申請の準備を分けて考えると整理しやすくなります。現在の利用者は、まず登録メールアドレスの確認が必要です。家族などの申請を支える場合は、対象に当てはまるかと、必要書類を確認しましょう。
代理申請には代理人登録と、双方のマイナンバーカードによる本人確認が必要です。さらに、被代理人の障害者手帳か要介護・要支援認定の証明資料、双方の関係を証明する書類を提出します。単に家族の代わりに画面を操作すれば済む手続きではありません。
書類審査後に被代理人のアカウントを作り、東京ポイント11,000ポイントを付与します。ただし、このポイントを使い始められる時期は別途案内されます。付与と利用開始は区別して確認する必要があります。
関西の暮らしと仕事での使いどころ
関西から東京で暮らす家族のスマホ操作を支えるなら、電話などで登録メールアドレスを一緒に確認する、といった備えが考えられます。代理申請を検討する場合は、家族関係だけでなく、被代理人の要件も確認するのが先です。
生活応援事業そのものの対象は、マイナンバーカードを持つ15歳以上の東京都内の住民登録者です。関西の住民向けのポイント事業ではない点に注意してください。離れて暮らす家族を支えるときこそ、対象と手順を先に確かめときたいですね。