東京都、ドローン警備の実証事業を公募 都庁舎でAI導入の課題を検証

東京都は2026年10月23日、フィジカルAI実証事業の第1期の公募を始めました。東京都庁舎でドローンを使い、警備業務へのAI導入に向けた課題を検証します。募集は1件で、補助上限額は3,000万円です。

都庁舎を実証の場に、技術・制度・運用を検証

民間事業者と連携し、都政の現場を実証の場として活用する事業です。第1期は都庁舎の警備を対象に、技術面だけでなく、制度面や実際に運用する際の課題も調べます。

公募受付は2026年10月23日から2026年11月16日17時00分までです。一次審査は書類審査で、結果は2026年11月24日頃に通知する予定です。通過した事業者には、二次審査として提案内容を説明するプレゼン審査を行います。

二次審査は2026年11月26日から2026年11月30日までのうち1日を予定しています。交付決定は2026年11月下旬または2026年12月上旬の予定です。実施期間は交付決定日から2027年3月末までとなります。

暮らしと仕事への影響

今回の公募は、ドローン警備の本格導入を決めるものではありません。導入に向けて、どこに課題があるかを確かめる段階です。施設を利用する人にとっても、警備の仕組みがすぐに変わるという発表ではない点を押さえておきたいところです。

仕事で注目したいのは、機器の技術だけでなく、制度と運用も検証対象としている点です。警備業務へのAI活用を考える際は、「動くかどうか」に加え、「現場でどう運用するか」という視点でも検証内容を読むと参考になります。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西で店舗や事務所の警備を考える場合も、まずは見回りなどの仕事を整理し、人が担う部分と機器に任せたい部分を分けて考える使い方があります。今回の実証を、自分の職場で何を検証する必要があるか考える材料にする、という見方です。

関西の事業者が応募を検討する場合は、対象となる条件を公募要領で確認する必要があります。応募方法と公募要領は、東京都政策企画局のホームページで案内しています。