金融庁は2026年10月9日、金融機関に出した注意喚起で、オンラインの本人確認を、本人確認書類の画像を送る方法からICチップ情報の読み取りへ、施行日を待たずに進めるよう求めました。背景には、運転免許証などの画像を含む顧客情報の漏えいが相次いだことがあります。
金融庁は何を求めたのか
注意喚起の文書は、インターネット上の顧客向けサービスへの不正アクセスが相次ぎ、運転免許証等の本人確認書類の画像情報を含む顧客情報等が漏えいするサイバーインシデントが発生している、と書いています。
犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、施行日である令和9年4月1日より、本人確認方法として、本人確認書類の画像送信を受ける方法は廃止し、不正対策として極めて効果が高い、ICチップ情報の読取に原則一本化されるところ、現下の情勢を踏まえ、施行日を待たず、可及的速やかな対応を図ること。
出典: 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」
金融庁が2026年10月9日に出した注意喚起の本文出典: 金融庁 報道発表「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」(2026年10月9日)(引用)
暮らしと仕事への影響 ネットの口座開設はどう変わるか
警察庁のチラシによると、2027年4月1日から、口座開設等でオンラインの本人確認を受けるには、運転免許証やマイナンバーカード等のICチップ情報を送る必要があります。原則として、本人確認書類の画像や写しは使えません。窓口など対面でも、ICチップ情報を読み取らせる必要があります。
ただし、各金融機関の判断で、2027年4月1日より前に先行実施する場合があるとチラシは書いています。どの金融機関がいつ切り替えるかは、発表に書かれていません。
警察庁が作った、ICチップ情報の読み取りが必要になると知らせるチラシ出典: 警察庁 周知用チラシ(JAFIC・2026年7月23日掲載)(引用)
運転免許証のICチップを読み取らせるには、2つの暗証番号の入力が必要です。忘れたときは警察署等で確認できます。
カードやスマホがない人は
ICチップ付きの本人確認書類を持たない人などへの対応として、警察庁のQ&Aは、本人確認書類の原本の送付を受ける方法を残すとしています。窓口などほかの方法については、公式の資料に書かれていないため、各金融機関に確かめてください。
「本人確認のやり直し」を装う連絡に注意
この変更の話題に便乗した詐欺について、公式の注意喚起は見つかりませんでした。金融庁は別の注意喚起で、金融機関を装い、暗証番号やログインID・パスワードを聞き出そうとするフィッシングメールを挙げ、金融機関はそれらをメールやSMSで問い合わせたり、メールやSMSで誘導したサイトに入力させたりすることはないとしています。
- 心当たりのないメールやSMSのリンクは開かない
- 不審な連絡は、直接金融機関に問い合わせる
- 正しいサイトは、ブックマークや公式アプリから開く
フィッシングの最近の事例は、SBI証券のパスキーの記事でも整理しています。
関西の暮らしと仕事での使いどころ
関西の銀行や証券会社の対応は、今回確かめた公式の資料には書かれていません。口座をネットで作る予定があるなら、先にマイナンバーカードの暗証番号を確かめておくと、手続きで慌てずに済みます。親の口座開設を手伝うときは、カードの有無とスマホの対応を、先に金融機関に聞いておくと安心です。
最後に、ひとこと。カードの暗証番号は、先に思い出しとくのがええで。