Pew、AIの影響が大きい職種で雇用増に男女差 米国の雇用を分析

Pew Research Centerは2026年10月22日、米国で生成AIの影響を受けやすい職種ほど、雇用増加率の男女差が男性優位に広がったとする分析を公表しました。一方、影響を受けやすい職種群全体の雇用は減少せず、増えています。AIが仕事を減らしたかどうかだけでは捉えられない結果です。

AIが業務を担う余地と、雇用の変化を比較

分析でいう「AI曝露」は、文章などを作る生成AIが、職種の重要な業務を遂行・支援できる度合いです。480職種を0～3.5点で評価しました。点数は失業の確率を示すものではありません。

米国の人口動態調査CPSと、米労働省の職業情報データベースO*NETを使い、2017～2019年と2023年1月～2026年6月の雇用を比較しました。新型コロナの影響を避けるため、2020～2022年は除いています。

同じ職種内の男女を比べると、AI曝露が1点高くなることに伴う雇用増加率は、男性6.3％、女性0.2％でした。高卒以下では男性が8.8％増、女性が9.5％減。一方、学士号以上では、男女とも統計的に有意な雇用変化はありませんでした。

暮らしと仕事への影響

大切なのは、AIの影響を受けやすいことと、仕事がなくなることを同一視しない点です。Pewも、AI曝露と雇用増加の関係は必ずしも直接的ではなく、ほかの変化が影響し得ると注意しています。

学士号のない男性はAI曝露の低い職種に多く、高曝露の職種で雇用が増えた対象は少数です。平均の数字だけで、男性全体が恩恵を受けたと読むのも適切ではありません。

調査対象は米国で、日本の雇用変化を示す結果ではありません。日本での提供は発表には書かれていません。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西の職場で参考にするなら、性別だけで将来の仕事を決めつけず、担当業務ごとに考える材料にできます。例えば、受付や事務の仕事について、AIに任せたい作業と人が確認する作業を分け、学ぶ機会が一部の担当者に偏っていないか話し合う使い方です。

就職や学び直しでも、職種名だけで安全・危険を判断せず、実際の仕事内容を確かめる視点が大切です。