大阪府、EVワイヤレス給電の実証を支援 事業者に最大5,000万円

大阪府は2026年10月23日、電気自動車(EV)などへのワイヤレス給電技術を対象に、実証支援補助金の公募を始めました。府内で実証する民間事業者などを、1事業当たり最大5,000万円で支援します。充電設備につながずに給電する技術を、社会で使えるようにする取り組みです。

大阪・関西では、万博で披露した技術の実証を支援

府によると、この技術は大阪・関西万博で披露されました。停車中や走行中の電動モビリティに、充電設備につなぐことなく電力を送るものです。

今回の補助対象は、大阪府内で社会実装に向けた実証・検証・評価を行う事業です。府は、技術の社会実装と電動モビリティの普及を通じて、脱炭素のまちづくりを目指しています。

補助率は他の補助を差し引いた額の2分の1

応募できるのは、民間事業者、または民間事業者を含む共同企業体です。関連する知識や技術開発力、実証を行う能力などの技術基盤が求められます。公募要領に記載された国の補助事業への申請も条件です。

補助率は、補助対象経費から国などの補助額を差し引いた額の2分の1です。差し引くのは、今回の補助対象経費に充てられる分に限ります。上限の5,000万円が一律に支給されるわけではありません。

実施期間は交付決定日から2027年3月12日までです。応募書類は、府が指定する問い合わせ先のメールアドレスへ送ります。期限は2026年12月25日午後6時ですが、予算がなくなり次第、交付申請の受付を終了します。

暮らしと仕事への影響

暮らしの面で注目したいのは、停車中だけでなく走行中も給電の対象としている点です。ただし、今回始まったのは実証を支える公募です。日常の移動で広く使えるようになったという発表ではなく、実証の支援と一般向けの利用開始を分けて受け止める必要があります。

応募を考える事業者は、上限額だけで資金計画を立てず、国などの補助を差し引いた後の対象経費を確認したいところです。国補助事業への申請条件と、交付決定後から実施期限までの工程も合わせて検討する必要があります。詳細な条件は、大阪府の補助金公募要領で確認してください。