KDDI、BroadcomとAI通信基盤で提携、省電力化と家庭の利用環境改善へ

KDDIは2026年10月22日、Broadcomとネットワークインフラ技術で提携し、光電融合技術「CPO」の共同検証を始めました。AIデータセンターの省電力化に取り組むほか、家庭向け光回線の次世代化も検討し、家庭でAIサービスを快適に使える環境を目指します。

AIを支える通信の電力と性能を検証

CPOは、通信を振り分けるスイッチチップの近くに、電気信号と光信号を変換する光エンジンを置く技術です。KDDIによると、この配置によって消費電力を抑えます。両社はAIの計算に使うGPU同士を結ぶネットワークで、この技術を検証します。

検証環境はKDDIのAIデータセンターに構築します。Broadcom製のスイッチング用チップ「Tomahawk 6」と、光エンジンのモジュール「Davisson」を搭載したCPOスイッチを導入します。

確かめるのは、電力をどれだけ減らせるかだけではありません。複数の計算機でAIの学習や推論を行う場面を想定し、通信中のデータの欠落、混雑の制御、実際にデータを送れる速さも評価します。成果を基に、KDDIのAIデータセンターで光電融合のネットワーク構成を確立する方針です。

暮らしと仕事への影響

今回の取り組みは、AIサービスを支える通信基盤の検証です。省電力化の効果と通信性能の両方を確かめる段階であり、家庭や職場の利用環境がすぐに変わるという発表ではありません。

家庭向けでは、Broadcomの光電変換技術の知見を活用し、各家庭まで光回線を届けるFTTHの次世代化を検討します。データセンター内の検証と、家庭向け回線の検討は分けて捉える必要があります。家庭でのAI利用がどのように変わるかは、今後の具体化を確認したい点です。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西の家庭や商店で考えるなら、AIに買い物の献立案や店の案内文を相談する、といった使い方が身近な例になります。その際に見るべきなのは、裏側の通信技術の名前だけでなく、自分の用途で快適に使える環境につながるかどうかです。

今回の提携を理由に回線の変更を急ぐのではなく、家庭向けサービスとして何が具体化するのかを見ていくのがよさそうです。