保育所の申し込みや粗大ごみの収集の予約を、役所の窓口ではなく、スマホから出す。そうした手続きの入り口が、少しずつ入れ替わります。
デジタル庁は10月27日、市区町村などへのオンライン申請に使う「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を始めました。略して「マイナ自治体申請」。これまでの「ぴったりサービス」が担ってきた、自治体の手続きのオンライン申請の移り先です。
デジタル庁の「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用の案内出典: デジタル庁(公共データ利用規約(第1.0版)に基づく利用(デジタル庁のページを編集部がChromeで表示して撮影・切り抜きのみ)・確認 2026-10-28)
ぴったりサービスから順に移る
新しいサービスは、2025年4月から一部の自治体と試したうえで、全国の自治体などを対象に動き始めました。ただし、一度に全部が切り替わるわけではありません。ぴったりサービスで受け付けている手続きは、10月27日から順に移していきます。移っていない手続きは、引き続きぴったりサービスで受け付けます。
しばらくは、同じ市区町村でも、手続きによって申請の画面が違うことがありそうです。
申請する人にとって変わること
いちばん大きいのは、本人確認の決まりです。新しいサービスでは、すべての手続きで、マイナポータルへのログイン(マイナンバーカードでの本人確認)が必要になります。なりすましや不正な申請を防ぐためだと、デジタル庁は説明しています。
| 変わること |
中身 |
| 入力 |
マイナンバーカードの情報や、「申請用プロフィール」に登録した情報が、申請の画面に自動で入る |
| 申請の状況 |
審査中・修正依頼・完了といった状況を、通知やマイナポータルの「やること」で確認できる |
| 不備があったとき |
役所が直すところを指定して、オンラインで修正を頼んでくる |
| 役所からの文書 |
審査が終わると、通知書などの文書ファイルをオンラインで受け取れる |
窓口に出向いたり、郵便で通知書を待ったりする手間が減る一方で、カードがないとこの仕組みでは申請できません。デジタル庁によると、マイナンバーカードを持っているのは、2025年12月末時点で国民の約8割です。
大阪や京都の会社で働きながら、昼休みに子どもの手当の手続きを済ませたい人にとっては、審査の進み具合がスマホで分かるのは助かる変化です。
申請する前にやること
- マイナンバーカードと、ログインに使う暗証番号を手元で確認しておく
- マイナポータルの「申請用プロフィール」に、住所や連絡先を登録しておく
- 申請の入り口は、住んでいる市区町村のサイトの案内から入る
3つめは、移り変わりの時期だからこその注意です。手続きによって、新しいサービスとぴったりサービスのどちらで受け付けているかが違うため、市区町村の案内から入るのが確かです。
暗証番号を3回まちがえて窓口に行くはめになるのが、いちばん遠回りやで。