デジタル庁は、10月20日に始める予定の「Androidのマイナンバーカード」について、2026年10月19日時点の対応機種の一覧をマイナアプリのサポートページに載せました。これまでの電子証明書の機能に加わる「属性証明機能」を使えるのは、一覧で(★)が付いた一部の機種です。手持ちのスマホの確かめ方や申し込みの手順、機種変更や紛失のときの手続きを、公式の情報で整理します。
10月20日から「Androidのマイナンバーカード」に
デジタル庁は10月2日のお知らせで、「Androidのマイナンバーカード」の提供開始日を2026年10月20日の予定としました。Android端末のGoogle ウォレットに入れて使うマイナンバーカードです。リリースの日は、最終テストの結果で変わることがあるとしています。
Androidでは2023年5月から、マイナンバーカードの電子証明書をスマホに入れるサービスが提供されてきました。マイナポータルでの薬や医療費、年金の情報の確認、確定申告や引越しなどのオンライン申請、住民票の写しなどのコンビニ交付は、すでに使えます。10月20日からは、ここに属性証明機能が加わります。
デジタル庁が10月2日に出した「Androidのマイナンバーカード」開始予定のお知らせ出典: デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション(政府標準利用規約(第2.0版)準拠(デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション コピーライトポリシー)・お知らせのページを撮影・確認 2026-10-19)
お知らせによると、リリース後は官民の対面のサービスで、本人確認・年齢確認・住民確認をスマホで受けられるようになります。受ける側の店や窓口は、デジタル庁の無料の「マイナンバーカード対面確認アプリ」で読み取りに対応できます。
属性証明とは 氏名・住所・生年月日などを示す機能
属性証明機能は、法律上は「カード代替電磁的記録」と呼ばれます。デジタル庁の説明では、中身はカードに記録された氏名・住所・生年月日など(旧氏などを含む)の情報です。そこに、本物で本人のものだと相手に証明する情報を合わせています。この情報をスマホから相手に送ることで、スマホだけで本人の属性を証明できます。
2025年9月19日のお知らせでは、金融機関での口座開設、携帯電話の契約、ネットや店舗での本人確認・年齢確認などで、実物のカードを出さずに生体認証で本人確認を受けられるようになる予定だと説明しています。実際にどの店やサービスで使えるかは、それぞれのサービスの案内で確かめる必要があります。
対応機種の一覧 (★)が付いた機種だけ属性証明が使える
一覧の注記では、電子証明書機能に加えて属性証明機能も使える機種に(★)を付け、それ以外は電子証明書機能だけの対応としています。10月2日のお知らせは、一定の基準を満たすセキュリティチップを載せた端末で使えると説明していました。
10月19日時点で(★)が付いているのは、たとえばGoogle Pixel 6以降の機種、Galaxy S24・S25・S26の各機種(S24 FEは除く)、AQUOS R9 pro・R10・R11・sense10、Xperia 1 VI・1 VII・1 VIII・10 VIIIなどです。同じ名前の機種でも、型番で(★)の有無が違うものがあります。たとえばOPPO Reno15 Aは、型番A601OP(Y!mobile)には(★)がありません。
一覧には、らくらくスマートフォン、かんたんスマホ、BASIOなどの名前の機種も載っていますが、10月19日時点で(★)は付いていません。これらの機種でも、マイナポータルやコンビニ交付など電子証明書の機能は使えます。機種の顔ぶれは、TECHNOVAの記事「Androidのマイナンバーカード」10月20日開始へ スマホだけで本人確認や年齢確認でも紹介しています。
手持ちのスマホが対応しているかの確かめ方
- 機種名と型番を確かめる。 同じ機種名でも、売った会社や型番で扱いが違うことがあります。
- 一覧で照らし合わせる。 デジタル庁の一覧で型番まで見て、(★)の有無を確かめます。対象は日本市場向けの端末で、海外で売られた端末は使えない可能性があるとしています。
- OSを新しくする。 Android 12以上で、最新のセキュリティパッチを当てた状態で使うよう案内されています。
- マイナアプリの画面を見る。 厚生労働省の案内では、申請や追加を始める青いボタンが出ていれば対応機種です。対応機種なのに出ないときは、アプリとOSを更新します。
申し込みの手順 用意するものと流れ
用意するものは、Android端末、最新のマイナアプリ、実物のマイナンバーカード、カードの署名用パスワード(英数字6〜16文字)です。
デジタル庁の追加方法のページにある、用意するものの案内出典: デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション(政府標準利用規約(第2.0版)準拠(デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション コピーライトポリシー)・追加方法のページを撮影・確認 2026-10-19)
デジタル庁の追加方法のページでは、次の流れです。
- マイナアプリで追加を始め、通知を許可し、利用規約に同意する
- 署名用パスワードを入れ、スマホの背面を実物のカードに当てて読み取る
- スマホ用のパスワードを2つ決める(数字4桁と、英数字6〜16文字)
- アプリの通知を待つ(数分。19時30分以降の操作は、翌朝8時以降に届く)
- 通知が来たら、顔や指紋などの端末のロックを設定する
- 5分ほどで使えるようになる
マイナ保険証として使うには、先にマイナポータルで健康保険証の利用登録をします。受付では、顔認証付きカードリーダーで「スマートフォンを利用」を選び、数字4桁のパスワードを入れてスマホをかざします。使える医療機関・薬局は、厚生労働省の検索ページで調べられます。
高齢の親や家族のスマホで使うときにやること
1台のスマホに登録できるのは1人分だけです。親のスマホに子どもの分を入れたり、家族の分を1台にまとめたりはできません。
申し込みには、カードの署名用電子証明書が要ります。15歳未満の子どもと成年被後見人には原則として発行されないため、原則として申し込めません。暗証番号とパスワードを両方忘れたときは、住民票のある市区町村の窓口でリセットします。
スマホの電子証明書の有効期限は、申し込みに使ったカードの電子証明書と同じです(最大で発行の日から5回目の誕生日)。カードの電子証明書を更新したら、更新後のカードでスマホでも申し込み直します。市区町村の窓口での手続きは要りません。
機種変更・紛失のときの手続き
機種変更や修理、売却でスマホを手放す前に、スマホからマイナンバーカードを削除します。新しいスマホに追加すると、前のスマホでは使えなくなります。19時30分以降に削除したときは、新しいスマホに追加できるのは翌朝8時以降です。
故障などで前のスマホを操作できないときは、家族や知人の別のスマホで実物のカードを読み取って削除できます。
自治体の手続きをネットで済ませる準備は、自治体のオンライン手続きの記事にもまとめています。
大阪・関西では コンビニ交付でスマホが使える市町村
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の一覧(2026年10月19日現在)では、コンビニ交付を提供するのは全国1387市区町村で、そのうちスマホに対応するのは1313市区町村です。関西の2府4県は次のとおりです。
| 府県 |
コンビニ交付を提供 |
うちスマホも使える |
| 大阪府 |
42 |
41 |
| 京都府 |
21 |
21 |
| 兵庫県 |
41 |
40 |
| 奈良県 |
31 |
29 |
| 滋賀県 |
19 |
19 |
| 和歌山県 |
26 |
25 |
大阪府では、柏原市がスマホの欄に印がありません。ほかの府県で印がないのは、兵庫県稲美町、奈良県三宅町・曽爾村、和歌山県高野町です。
店では、セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、イオンリテールがスマホに対応しています。ただし、店によってはスマホに対応していない端末が置かれていることがあります。たとえば、大阪府内に住む親がスマホで住民票の写しを取りたいときは、住んでいる市町村がスマホに対応しているかを、先にJ-LISの一覧で確かめておけます。
まずは型番で一覧を見て、(★)があるか確かめてみてな。