近畿では小中学生の3人に1人以上が、学校の授業でほぼ毎日タブレットやパソコンを使っています。NTTドコモのモバイル社会研究所が11月5日に公開した「モバイル社会白書2026-2027」によると、その割合は36％。全国の30％を上回り、7つの地域でいちばん高い数字です。
全文のPDFで320ページある白書の目玉は、15〜69歳で生成AIを使う人が51％と過半数に達したことでしょう。ただ、これは全国の値で、地域ごとには出ていません。地域別の表は、子どもとシニア、防災の分野に6つあります。研究所が6月に出した府県別の調査も加えると、関西は全国とどこで違うのでしょうか。
近畿と全国の比べ。授業の端末と携帯の持ち込み、60〜84歳の主な移動手段作成: 編集部 / 出典: 西のITメディア編集部
| 項目 |
近畿 |
全国 |
| 授業でほぼ毎日 |
36％ |
30％ |
| 授業で週1回以上 |
76％ |
71％ |
| 持ち込み一律禁止 |
47％ |
56％ |
| 申請で持ち込み可 |
38％ |
31％ |
| 登校時に預ける |
7％ |
6％ |
| 校内では使えない |
7％ |
5％ |
| 自分で運転する車 |
34％ |
50％ |
| 自転車 |
27％ |
15％ |
| 鉄道・電車 |
18％ |
12％ |
| オートバイ・原付 |
9％ |
3％ |
| 家族が運転する車 |
7％ |
8％ |
| バス |
2％ |
5％ |
| 徒歩のみ |
4％ |
5％ |
上の6行は小中学生の保護者が答えた数字、下の7行は60〜84歳が答えた主な移動手段です。
授業の端末は、近畿がいちばん使う
授業でタブレットやパソコンを週に1回以上使う子は、近畿で76％でした。2番目の関東が74％、全国は71％です。差を生んでいるのは「ほぼ毎日」で、全国より6ポイント高くなります。数字は、全国で小中学生と保護者1,200組を訪ねた調査（2025年10〜11月）で、保護者が答えたものです。
白書の資料6-42。授業でタブレットやパソコンを使う頻度を地域別に示す出典: NTTドコモ モバイル社会研究所「モバイル社会白書2026-2027」(引用)
もっとも研究所は、市区町村や学校、同じ学校でもクラスによって使い方に差があるかもしれない、と添えました。近畿の平均が高くても、わが子の学校まで同じとは限りません。
自分のスマホや携帯を学校へ持っていけるかどうかも、近畿は少し違います。学校への持ち込みを「一律禁止」とするのは、全国で56％、近畿は47％。「原則は禁止だが、家庭から申請すれば持ち込める」は近畿が38％で、全国は31％でした。
背景にありそうなのが、大阪府教育庁が2019年に出したガイドラインです。前の年の6月、大阪府北部地震が、子どもたちが登校する時間帯に起きました。府は災害や犯罪に巻き込まれたときの連絡手段として携帯電話を見直し、持ち込みを禁じる方針を改めました。
府教育庁では、これまでの携帯電話の校内持ち込み禁止の方針を見直し、保護者が持たせたい時は、登下校時に限り、子どもが携帯電話を所持できるよう、「持ち込み禁止」の方針を「一部解除」することにしました。
出典: 大阪府教育庁「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」
ガイドラインでは、保護者が学校のルールに同意することが条件で、校内では電源を切ってかばんにしまいます。子どもの調査には府県ごとの数字がないので、近畿の結果を大阪の方針だけで説明することはできません。それでも、申請して持たせる形が多い近畿の数字は、この考え方とよく重なります。
近畿のシニアは、車より自転車と電車
60〜84歳に主な移動手段を聞くと、近畿ははっきり違う顔を見せます。全国では「自分で運転する自動車」が50％と半分を占めますが、近畿は34％です。代わりに多いのが自転車で27％。全国の15％は7人に1人ほどですから、4人に1人を超える近畿の数字には驚かされます。7つの地域の中でも、いちばん高い割合でした。
鉄道・電車は18％で、関東の21％に次ぎます。オートバイ・原付も9％いて、全国の3倍です。一方、バスを主な足にする人は2％と、全国より3ポイント少なめでした。調査は2026年1〜2月に、全国で1,300人を訪ねて聞いたものです。
ネットで買い物をするシニアも、近畿は多いほうです。インターネットショッピングを利用する人は31％で、関東の33％に次ぎ、中国・四国と並びました。
防災情報の登録は、和歌山が3割台
自治体の防災情報をメールやLINE、アプリで受け取れるよう登録している人は、全国で41％です（2026年1月、15〜79歳）。府県別に見ると、滋賀45％、兵庫42％、大阪41％、奈良40％、京都39％と、関西のほとんどが全国並みでした。和歌山は33％で、47都道府県の中でも低いほうです。いちばん高い静岡は58％でした。あなたの住む府県は、どのあたりでしょうか。
自治体の防災情報を登録している人の割合。関西の2府4県と全国、登録の手段作成: 編集部 / 出典: 西のITメディア編集部
| 府県 |
登録している |
回答者 |
| 静岡（最高） |
58％ |
192人 |
| 滋賀 |
45％ |
86人 |
| 兵庫 |
42％ |
277人 |
| 大阪 |
41％ |
441人 |
| 奈良 |
40％ |
82人 |
| 京都 |
39％ |
138人 |
| 和歌山 |
33％ |
54人 |
| 三重 |
44％ |
99人 |
| 全国 |
41％ |
6,748人 |
ただ、回答者は和歌山で54人、奈良で82人と多くありません。数ポイントの差は、人数が少ないことによる振れの範囲かもしれません。
登録に使うのは、関西でもLINEが28％でいちばん多く、メール22％、X10％と続きます。全国もLINE29％、メール21％で、ほぼ同じ形です。研究所によると、この4年で全国ではメールが27％から21％に減り、LINEは20％から28％に増えました。
兵庫でメールを受け取っている人は、今は注意が要ります。県の「ひょうご防災ネット」はメールが10月31日から止まったままで、11月6日の知らせでも再開は未定です。アプリとウェブサイトには、同じ情報が届きます。止まった経緯はアララ不正アクセスで止まる関西のメールでご覧いただけます。
避難の備えでは、関西は真ん中あたりです。避難所を知っている人は72％、ハザードマップを見たことがないか、あることを知らない人は26％で、どちらもエリアごとの差は小さめです。避難訓練に参加したことがある人は26％で4番目ですが、東海の41％、甲信越の40％とは15ポイントほどの差があります。
親と子、離れて住む家族への影響
近畿の数字から小中学生の親に分かるのは「持たせられる学校が全国より多い」ことまでです。持ち込みのルールは学校や市町村が決めます。持たせるか迷ったら、学校の配布物で申請のしかたと校内での扱いを見ておくと、話が早く進みます。
離れて住む親が自転車や電車で出かけるなら、出先でスマホに届く防災の知らせは心強いはずです。府県のアプリやメールの登録は、帰省したときに一緒に済ませられます。2府4県のアプリの違いと、親が住む地域の警報を受け取る設定は、関西2府4県の防災アプリを比べるでご覧いただけます。
白書が示すのは地域の平均で、近畿や関西にどの府県を入れたかも書かれていません。それでも6つの表からは、全国の数字だけでは見えない関西の暮らしが読み取れます。
次に実家へ帰ったら、親のスマホに府県の防災の知らせが届くか、一緒に見とくとええな。
