マイクロソフトが希望退職、報道では約6万人が対象 日本は対象の国に入らず

全社員の約4分の1。米マイクロソフトが、そんな規模の社員を対象に、希望退職の制度を始めると報じられています。

マイクロソフトは10月26日（現地時間）、希望する社員が支援を受けて退職できる「Voluntary Exit Offer（VEO）」を始めると発表しました。最高人事責任者のエイミー・コールマン氏が社員に送った文を、公式ブログに載せています。

4か国の一部の部門で、レベル70以下

公式の発表によると、VEOの対象は米国、カナダ、インド、英国で、制度を取り入れる部門に属する、職位のレベル70以下の社員です。期間を区切った任意の制度で、応じた社員は金銭の支援と、キャリアを考えるための支援を受けて退職できます。

制度を取り入れるかどうかは、部門ごとに違います。コールマン氏は、事業の優先順位や顧客への約束、人員の必要に応じて決めると説明しています。対象の社員には、発表から数時間のうちに、詳しい内容のメールが届くとしています。

同社は今年、「Voluntary Retirement Program」という制度も設けていました。VEOは、そこで学んだことをもとにした制度だといいます。

報道では約6万人、背景にAIへの投資

対象の人数を、マイクロソフトは発表していません。ITmedia NEWSが伝えたロイターの報道では、対象は全世界の社員約22万3,000人の約27%に当たる約6万人です。

ロイターは、AIへの巨額の投資を進める中で、経費を抑える狙いがあると伝えています。CNET Japanによると、対象にはXbox、Windows、Copilotの各チームや財務部門などが入り、データセンターや営業、マーケティングの一部は外れるとブルームバーグが報じました。

ただし、同社は公式の発表で、AIへの投資との関係を説明していません。応じる人数の目標も示していないため、実際に辞める人は対象の約6万人を大きく下回るとみられています。

日本の利用者への影響

日本は、対象の4か国に入っていません。日本で同社の製品やサービスを使う会社や個人に向けて、サポートなどが変わるという案内も、今回の発表にはありません。

それでも、AIの開発と運用に多くのお金を回す会社が、人の配置をどう見直すか。今回の制度は、その一つの形です。大阪や京都でIT企業に勤める人にとっても、自分の仕事のどこがAIに置き換わり、どこに人の手が要るのかを考えるきっかけになりそうです。

AIにお金を回すほど、人の仕事の中身も変わっていくんやろな。