東京商工リサーチ調査、スキマバイトの安全教育に課題 雇用ルールも確認

東京商工リサーチ(TSR)は2026年10月23日、スキマバイトに関する企業調査を公表しました。雇い入れ時の安全衛生教育について回答した203社のうち、49.2％に当たる100社が未実施で、受け入れ時の対応に課題が見えました。

安全教育の実施率、企業規模で差

調査は2026年10月1日〜10月8日にインターネットで実施し、有効回答は5,334社でした。このうち、スキマバイトを活用している企業は249社で、4.6％です。

安全衛生教育の実施率は、大企業が73.3％(15社中11社)、中小企業が48.9％(188社中92社)でした。中小企業は大企業より24.4ポイント低い結果です。この調査では、資本金1億円以上を大企業、1億円未満を個人企業なども含めて中小企業としています。

活用理由で最も多かったのは、繁忙に応じた柔軟な雇用で、回答244社の72.9％でした。忙しさに合わせて人を受け入れる段取りと、安全を伝える段取りを、合わせて考える必要があります。

暮らしと仕事への影響

TSRによると、スキマバイトで受け入れた働き手は、企業との直接雇用になります。就業時間や期間によっては、雇用保険・社会保険への加入や有給休暇の付与の対象となる場合があります。

こうした直接雇用に伴う保険加入などのルールを知らない企業は、回答229社の25.7％、59社でした。設問ごとに回答社数が異なるため、安全教育の未実施率とは分けて読む必要があります。

働く人は、応募時の条件だけでなく、作業を始める前に安全の説明を受けられるかも確認したいところです。企業側は、教育を誰が担当するか、雇用条件を誰が確認するかを整理しておくことが、受け入れ準備になります。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

例えば、関西で店の繁忙時にスキマバイトを受け入れるなら、仕事の割り振りと一緒に、安全の説明をする時間と担当者を決める使い方が考えられます。

家事や子育ての合間に働く場合も、説明を受けても分からない作業は、始める前に担当者へ確認することが大切です。今回の数字は関西だけの結果ではありませんが、身近な職場の受け入れ方を見直す材料になります。