チームみらい、官房長官に「AI失業」対策を提言 学び直しと制度の見直し

AIで自分の仕事はなくなるのか。そう考える人に向けた政策の提言を、政党のチームみらいが10月26日、木原官房長官に手渡しました。安野党首、古川幹事長、高山国対委員長が、「AI失業」への対策をまとめた提言書を届けたと、特設サイトで知らせています。何を求めたのかを整理します。

「AI失業」とは 提言が挙げる数字

特設サイトは「AI失業」を、AIの普及で人が担う仕事が減り、失業したり就職できなくなったりすることと説明しています。遠い未来の話ではないかもしれないとして、次のような調査を挙げています。

数字は、チームみらいが提言の理由として示しているものです。あわせて、海外の視察や国内の人へのAIによる聞き取りで集めた声も載せています。

政府への2つの提言

提言は、AIの恩恵を受けながら、仕事が減るショックに備えるという考え方です。政府がこの提言をどう受け止めたかは、10月26日時点では示されていません。チームみらいは以前にも、AIとサイバーセキュリティの対策を政府に提言しています(チームみらいのサイバーの提言の記事)。

関西で働く人ができること いまの困りごとは公的な窓口へ

提言は国の制度の話ですが、特設サイトは、いま仕事や生活で困っている人向けに、次の公的な相談先も並べています。

厚生労働省によると、総合労働相談コーナーは各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署などの378か所にあり、大阪や京都、兵庫の労働局にもあります。AIで仕事の中身が変わり始めた人は、まず社内でどの作業が変わりそうかを書き出し、学び直しの制度と合わせて考えると、次の一歩を決めやすくなります。