近畿地方整備局、身体障がい者の遠隔施工実証へ 建設業の働く場拡大を検証

建設現場まで出向かず、離れた場所から建設機械を操作する働き方の可能性を検証します。近畿地方整備局は2026年10月20日、身体障がい者による遠隔施工の実証実験を発表しました。2026年10月26日に奈良県十津川村栗平地区で実施する予定です。

資格を持つ人が、実際の建設機械を操作

実証では、車両系建設機械の運転資格を持つ身体障がい者が、実際に建設機械を遠隔操作します。遠隔施工とは、人が機械に乗り込むのではなく、離れた場所から操作する方法です。

同局によると、工事現場から離れた、障がい者が出勤できる場所に操作拠点を設けられます。現場の場所と、操作する人が働く場所を分けられる点が、今回の検証の軸になります。

同局は、こうした方法が身体障がい者の就労機会づくりと、建設業の担い手確保に有効だとしています。ただし、今回は実証実験の発表であり、働き方としての効果が確認された段階ではありません。

大阪・関西では、復旧工事の技術を就労の検証へ

実証場所の栗平地区では、2011年の台風第12号による紀伊半島大水害で、地中の深い部分から斜面が崩れる深層崩壊が発生しました。その後、多くの復旧工事で、遠隔操作による無人化施工を用いてきました。

今回の実証は、遠隔施工を重ねてきた地区で、多様な人材が働く可能性を確かめる取り組みです。同局は、建設現場の自動化を目指す「i-Construction2.0」を進めるとともに、人材の活躍の場を広げる方針です。

暮らしと仕事への影響

仕事を探す人にとって注目したいのは、建設機械を操作する仕事と、現場への移動を切り分けられるかという点です。資格を生かす仕事を考える際、仕事内容だけでなく、操作拠点に通えるかどうかも大切な視点になります。

採用を考える企業にとっても、機械を遠隔化することと、働ける場所を整えることは分けて考える必要があります。今回の発表を、すぐに応募できる求人と受け取るのではなく、就労の選択肢を広げるための検証として見守りたいところです。