大阪市、個人情報の事務処理誤り13件を公表 学校や介護の書類も対象

大阪市は2026年10月9日14時、個人情報に関する事務処理誤りなど13件を一括公表しました。学校や介護、税に関する書類の誤送付・誤交付のほか、住民票の誤記載や連絡メールの誤送信が含まれます。

13件のうち2件は既に個別公表

今回の集計対象は、2026年8月21日から9月20日までに取りまとめた事案です。公表日に13件が起きたという意味ではありません。うち2件は既に個別公表されています。

教育委員会事務局では、生涯学習事業の連絡メールの誤送信があり、対象は168人でした。同事務局では、身長体重成長曲線・肥満度曲線の誤交付もあり、対象は18人です。大阪市児童生徒就学援助審査通知書の誤送付は1人が対象でした。

デジタル統括室では、大阪スーパーシティに関する連絡メールを誤送信し、対象は3人でした。財政局では、個人市民税・府民税・森林環境税の特別徴収税額通知書を誤送付し、対象は1人です。こども青少年局では、おたより帳を誤交付し、対象は1人でした。

大阪・関西では、区役所の書類にも誤り

区役所の事案では、生野区役所が資格喪失届を誤送付し、対象は3人でした。北区役所では、マイナンバー等の付番誤りに伴い住民票に誤記載があり、対象は2人です。

東淀川区役所では入学申請書を誤送付し、対象は3人でした。住之江区役所では介護保険被保険者証を誤送付し、対象は1人です。

天王寺区役所では2026年経済センサス‐活動調査の報酬明細書を誤送付し、対象は1人でした。中央区役所では母子健康手帳の写しを誤交付し、対象は2人です。旭区役所では生活保護法医療券を誤交付し、対象は1人でした。

暮らしと仕事への影響

今回の公表を読む際は、件数だけでなく、どの所属で、何の書類や連絡に誤りがあったかを分けて確認することが大切です。区役所を利用した人全員が対象という読み方は避けましょう。

家庭で受け取る学校や介護の書類、仕事で扱う税の通知などに違和感があれば、宛名や内容を確認し、発行元に問い合わせるのがよいでしょう。他人の情報が含まれている場合は、写真や内容をSNSなどで広めないよう注意が必要です。

大阪市は関係者に謝罪し、市民の信頼を損ねたとして再発防止に努めるとしました。また、2026年9月20日現在の年度別・所属別の発生状況も公表しています。