総務省、海底ケーブル分散事業で4社採択 和歌山市と沖合も整備対象

総務省は2026年10月9日、海底ケーブル等の地方分散を進める事業で、4社の採択を発表しました。実施場所には和歌山県和歌山市とその沖合が含まれ、今後、必要な手続を経て補助事業を始める予定です。

集中を分散するための整備を助成

対象は、令和7年度補正予算の「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」です。総務省によると、特定地域に集中する海底ケーブル等を地方に分散させることを促す事業です。

今回は、国際海底ケーブルの分岐支線や分岐装置の設置等に関する採択です。デジタルインフラ整備基金(特定電気通信施設等整備推進基金)を財源に、通信などの基盤を整備する民間事業者等へ助成します。

基金を設置する法人は、2026年6月5日から2026年7月6日まで公募し、申請内容を審査しました。採択後は、この法人と各事業者が必要な手続を進めます。採択は、設備の完成や運用開始とは別の段階です。

大阪・関西では

関西では、和歌山県内の2つの場所が実施場所に挙がっています。株式会社アイ・ピー・エスの実施場所は和歌山県和歌山市沖、株式会社アイ・ピー・エス・プロは和歌山県和歌山市です。同じ和歌山市でも、採択事業者と実施場所はそれぞれ分かれています。

ほかに、ソフトバンク株式会社は北海道苫小牧市、四国電力株式会社は徳島県阿南市と徳島県阿南市沖で採択されています。

暮らしと仕事への影響

今回の発表で押さえたいのは、通信の基盤を分散するための整備が、採択の段階まで進んだことです。家庭のネット回線や店舗の通信について、すぐに速くなる、障害が起きなくなると判断できる内容ではありません。

ネットを使う仕事や商売の視点では、「どこで整備するか」と「いつ利用につながるか」を分けて読む必要があります。今後の発表では、補助事業の開始に加え、整備や運用の時期が示されるかが確認点です。今回の採択だけで、日々の通信の備えを不要と考えないことが大切です。