東京都、都営住宅の案内を誤送付 自治会長770名の氏名漏えいを公表

東京都は2026年10月16日、都営住宅の維持管理業務で、自治会長770名の氏名が漏えいしたと公表しました。東京都住宅供給公社が郵送した案内の宛先を誤り、本来とは異なる居住者に届いたものです。

1,997通のうち846通で宛先を誤る

問題が起きたのは、都の住宅政策本部が公社に委託した業務です。公社は2026年9月28日、排水管清掃の申込方法変更などを知らせる案内を、都営住宅の全自治会長に向けて1,997通発送しました。

このうち846通で宛先を誤りました。76通は宛先不明で返送され、残る770通が別の居住者に届きました。都が漏えいしたと公表した個人情報は、自治会長770名分の氏名です。

判明したのは2026年10月13日です。誤って案内を受け取った居住者が、公社に連絡しました。都によると、Excelのリストから宛名ラベルを作る際、住棟・号室を取り出す参照先を誤り、公社は気付かないままラベルを貼って郵送しました。

暮らしと仕事への影響

公社は自治会長と誤送付先の居住者に個別に連絡し、謝罪と説明を行っています。再発防止策として、複数職員によるチェック体制の強化などを講じるとしています。

今回、発送件数と漏えいした人数は同じではありません。自分や家族への影響を確かめる際は、誤送付の総数だけでなく、誰のどの情報が、どこに届いたのかを分けて読むことが大切です。

仕事での確認も、名前の誤字を見るだけでは足りません。氏名が正しくても、送り先との組み合わせが違えば誤送付になります。元の一覧と、実際に印刷されたラベルを照らし合わせる確認が重要です。

関西の暮らしと仕事での使いどころ

関西でも、自治会の案内や商店の顧客向け通知を表計算ソフトで準備する際の点検材料になります。例えば、氏名・住棟・号室をひとまとまりで確認し、元の一覧を確認する人と印刷物を確認する人を分ける方法が考えられます。

複数人で確認するときも、単に「確認済み」とするのではなく、誰がどの項目を照合するかを決めておくと、確認の抜けを防ぐ助けになります。