11月13日に大阪公立大学が出した第6報に、こんな一文がありました。大学のシステムから個人情報が漏れたことは「完全に否定できるものではない」。漏れたのか、漏れていないのか。読んで迷った人もいるのではないでしょうか。
漏えいのお知らせに出てくる言葉の多くは、個人情報保護法と、個人情報保護委員会のガイドラインに意味や期限の決まりがあります。だから、言葉の意味が分かれば、お知らせのどこを読めば自分の動き方が決まるのかも見えてきます。
お知らせは、この先も届きそうです。委員会が11月11日に出した上半期の実績によると、2026年4〜9月に会社などから受けて処理した漏えいの報告は1万784件。前の年の同じ時期の8,928件より2割多く、1日に約59件のペースです。自治体などの分も1,115件ありました。
早見表:お知らせの言葉と、届いた人がすること
| 言葉 |
意味 |
届いた人がすること |
| 漏えい |
外に出た。送り間違いや、ネットで見られる状態も |
漏れた項目に合わせて動く |
| 漏えいのおそれ、否定できない |
疑いはあるが、確証がない |
確定を待たずに動く |
| 滅失、毀損 |
なくなった、壊れた。外に出たとは限らない |
やり直しの案内を見る |
| 第1報、第2報、終報 |
公表した回数の呼び名 |
いちばん新しい報を読む |
| 二次被害は確認されていない |
その時点で、悪用の報告がない |
明細と不審な連絡に気をつける |
| 個別にご連絡します |
本人への通知。報告が要る件では義務 |
送り主を確かめてから開く |
| 受信履歴でご確認ください |
連絡できないときの代わりの方法 |
自分で対象かを確かめる |
| 補償、お詫び |
法律に決まった額はない |
名目の振り込みの依頼に応じない |
「漏えい」と「滅失」「毀損」は、データに起きたことの違い
法律はこの3つをひとまとめにして扱います。ガイドラインによると、漏えいは個人のデータが外に流れ出ること。書類やメールの送り間違い、設定の誤りでネットから見られる状態になっていたこと、盗難、不正アクセスでの持ち出しが、どれも当たります。見られる前にすべて取り戻せたときは、漏えいに当たりません。
大阪市の住之江区など3つの区で起きた件も、漏えいの例です。黒く塗ったはずのPDFから、子どもの名前などを取り出せるままでした。それを、公開を求めた人にメールで送っていたのです(大阪市の3区の件)。
滅失はデータの中身が失われることで、まちがえて捨てた帳票や、社内でなくした書類が例に挙がります。毀損は中身が書きかえられたり、使えなくなったりすること。ランサムウェアでデータを暗号化され、元に戻せなくなった場合も入ります。
どちらも、同じデータが別の場所に残っていれば当たりません。つまり、滅失や毀損とだけ書かれていれば、外に出たとは言っていないわけです。ただし、暗号化と一緒にデータを盗み出されていれば、ガイドラインでは漏えいにも当たります。
「おそれ」「否定できない」は、確証がない段階
漏えいの「おそれ」について、ガイドラインにはこうあります。
漏えい等が発生したおそれについては、その時点で判明している事実関係からして、漏えい等が疑われるものの漏えい等が生じた確証がない場合がこれに該当する。
出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
疑いはあるが、確証はない。サイバー攻撃なら、データを盗み出した跡が見つかったとき、情報を盗むウイルスに感染していたとき、攻撃者のサーバーとやりとりした記録があったときなどが、その例です。
「否定できない」はガイドラインには出てこない言い回しです。お知らせでは、この「おそれ」の段階を言いかえた言葉として使われているとみられます。大阪公立大学は、NECのクラウドから漏れたデータとは別に、大学のシステムから漏れたことも「完全に否定できるものではない」としました。対象の人には、漏えいの可能性がある件として説明するといいます(大阪公立大の漏えい約17万人分)。
しかも、法律の決まりは「おそれ」の段階から当てはまります。委員会への報告も本人への通知も、漏えいが「発生し、又は発生したおそれがある」ときに要るからです1。確証がないままお知らせが届くのも、そのためです。届いた側も、確定を待つ理由はありません。漏れたおそれのある項目に合わせて、パスワードの変更やカードの明細を見ることは、先に済ませておけます。
「第1報」「第2報」「終報」と、法律の期限
委員会への報告は2段です。知ってから「速やかに」出す速報と、30日以内に出す確報です。不正アクセスのように、不正の目的で行われたおそれがあるときは、確報の期限が60日以内に延びます。「速やかに」の目安は、会社向けのガイドラインでは知ってから3〜5日以内。自治体も、施行規則で同じ期限です。
漏えいが分かってから、会社や自治体が委員会に報告する期限と、本人への通知の時期作成: 編集部 / 出典: 西のITメディア編集部が個人情報保護法と施行規則、委員会のガイドラインをもとに作成
速報はその時点で分かっていることだけで出してかまいません。第1報に「調査中」が並び、人数や漏れた項目があとで変わるのは、このためです。
一方、サイトで見る「第1報」「第2報」は、会社や自治体がお知らせを出した回数の呼び名です。どう数えるかを決めた法律はありません。たとえば大阪公立大学は11月13日に第6報を出しました。大阪市も同じ日に、アララのメール配信の件で「終報」を出しています。終報は、その件でこれが最後という意味です。
読むときは、いちばん新しい報から。古い報で「調査中」だった人数や項目が、新しい報では分かっていることがあります。
「個別にご連絡します」と、連絡が来ないとき
委員会への報告が要るときは、本人への通知も法律の義務です2。方法は決まっていませんが、ガイドラインは郵便やメールを例に挙げます。
報告が要る場合は、次の4つです。
| 当たる場合 |
例と人数 |
| 病歴など、扱いに配慮が要る情報 |
健康診断の結果、診療の記録。1人でも |
| お金の被害につながる情報 |
カードの番号、送金や決済ができるサービスのIDとパスワード。1人でも |
| 不正の目的のおそれ |
不正アクセス、従業員の持ち出し。1人でも |
| 人数が多い |
会社は1,000人超、自治体は100人超 |
データが高度に暗号化されていれば、報告は要りません。お知らせに「暗号化されていた」とわざわざ書くのは、この決まりがあるからでしょう。
通知の時期は「状況に応じて速やかに」。すぐでなくてもよい例として、ガイドラインは2つを挙げます。ネットの掲示板に漏れたデータが貼られ、削除を求める手続きが済む前に知らせると、かえって被害が広がる場合。何が起きたかがほとんど分からず、知らせても本人が手を打てない場合です。
では、連絡先がない、古くて届かないときはどうなるか。そのときは、通知の代わりの措置で済ませてかまいません。例には、事案の公表と、本人が自分が対象かを確かめられる問い合わせ窓口が挙がります。
大阪市の課外学習支援の3区は、名簿を事業者が決まりに沿って処分していて、ひとりずつ連絡できないとしました。アララの件の大阪市の終報は、7月1日〜10月31日に市のアドレスからメールを受けたかを受信履歴で見るよう求め、個別のアドレスが対象かの問い合わせには答えられないとしました。個別のお知らせは検討中です(アララの漏えい、関西で公表した先)。届くのを待つのではなく、自分で見に行く形です。
「二次被害は確認されていない」と「補償」
二次被害の有無も、本人に知らせる項目に入ります。漏れた情報を使った詐欺や不正利用のことです。「確認されていない」は、その時点で報告がないという意味で、この先も起きないという約束ではありません。
補償については、個人情報保護法に、漏れた人へのお金の決まりはありません。お詫びの金券や見舞金を出すかは、会社しだいです。裁判で認められた額は、1人1,000円から3万5,000円でした(情報漏えいの補償はいくら)。
skyticket(スカイチケット)の件では、第3報まで補償の記載はありません。11月13日のお知らせで、専用の電話窓口を11月20日18時で終え、そのあとはメール(info@skyticket.com)で受けると知らせました。このお知らせにも、補償の話は出てきません。会社は、返金や補償を名目に振り込みなどを求める連絡に応じないよう呼びかけています(skyticketの漏えい、補償はまだ)。
2028年7月までに、個別の連絡が要らない場合が広がる
2026年7月17日に公布された改正個人情報保護法で、本人への通知の決まりが変わります。本人に知らせなくても、その人の権利や利益を守るうえで問題が少ない場合は、通知の代わりの措置でよくなります。委員会の資料が例に挙げるのは、サービスの中だけで使う会員の番号のように、それだけではほとんど意味を持たない情報だけが漏れた場合です。
委員会の改正法の資料の「漏えい等報告・本人通知」。左下が本人への通知の緩和、右下が報告の見直し出典: 個人情報保護委員会(出典:個人情報保護委員会「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」(2026年7月17日)の13ページ。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、ページを画像にして縮小(2026年11月16日に利用))
委員会への報告も、一部が軽くなります。体制を外部の団体に確認してもらっていることなどを条件に、一定の範囲で速報を省けるようにします。1人分の書類の送り間違いのような件は、確報を一定の期間ごとにまとめて出すことも認めます。法律に反して第三者に渡した件は、新たに報告の対象に加わります。どこまでが対象かは、これから委員会の規則で決めます。
施行は公布から2年を超えない範囲で政令が決める日です。遅くとも2028年7月までには、個別の連絡がないまま、公表で知らされる件が増えるでしょう。
お知らせが届いたら、やること
- **送り主と、会社のサイトのお知らせを照らし合わせる。**偽のお知らせもあります。送信元の見分け方は漏えいのお知らせメールは本物?で見られます。
- **いちばん新しい報で、漏れた項目を見る。**第1報の「調査中」が、あとの報で分かっていることがあります。
- **項目ごとに手を打つ。**パスワードなら変更、カードの番号なら明細、メールアドレスなら偽のメールへの用心です。
- **補償や返金を名目にした連絡には応じない。**この件で客にお金の支払いを頼むことはない、と書くお知らせもあります。
- **分からないことは、窓口に聞く。**お知らせの窓口のほか、委員会の個人情報保護法相談ダイヤル(03-6457-9849)でも相談できます。
全国のこの数日の漏えいは、情シスの相棒の11月12〜15日のまとめで見られます。
「おそれ」のうちに動ける
お知らせの言葉は、会社や自治体が法律の期限の中で、分かったことから順に出していく途中の言葉です。「おそれ」や「否定できない」は、確定を待つ合図ではありません。漏れたおそれのある項目が書いてあれば、そこから動き始められます。
「否定できない」って書いてあったら、漏れたつもりで先に手ぇ打っとこ。