京都市、市役所や区役所で通話録音へ 市からかかってくる電話も対象

京都市は2026年10月16日、市役所や区役所などで通話録音を始めると発表しました。本庁舎や区役所・支所などでは、2026年11月16日から原則すべての通話を録音します。市にかける電話だけでなく、市からかかってくる電話も対象です。

大阪・関西では：京都市の対象施設と開始時期

京都市の本庁舎は、北庁舎、西庁舎、分庁舎も録音対象です。消防局本部庁舎の一部と、区役所・支所も2026年11月16日に運用を始めます。ただし、出張所は対象に含まれません。

市長部局の各事業所なども、一部を除いて対象となります。その他の対象施設では、2026年11月16日以降、準備が整い次第、順次始めます。すべての施設で同時に始まるわけではありません。

市からの電話には録音案内なし

市への電話は原則として、録音を知らせるアナウンスの後に担当者につながります。一方、京都市から発信する電話も録音しますが、録音を知らせるアナウンスは流れません。通話録音の開始に伴う電話番号の変更はありません。

目的は、利用者からの著しい迷惑行為などを指すカスタマーハラスメントへの対策と、電話応対の品質向上です。市は、職員が安心して働ける環境と、公正・適正な業務執行の確保を目指しています。

録音装置とデータは「京都市通話録音装置の管理及び運用に関する要綱」に基づいて管理します。録音データは、法令に基づく場合を除き、掲げた目的以外には利用しないとしています。

暮らしと仕事への影響

住民の相談や、事業者からの問い合わせで気を付けたいのは、案内の有無だけでは録音されているか判断できない点です。市からの折り返し電話も、録音対象として受け止めておく必要があります。

電話番号を登録し直す必要はありません。一方、録音が残ることと、手続きの内容や必要書類を自分で確認することは別です。電話する前に質問を整理し、回答や次にすることをメモしておくと、後から確認しやすくなります。