京都市のDeepForest Technologies株式会社は、東邦ガス株式会社と連携し、2026年10月19日に「森林環境価値の見える化サービス」を開始しました。愛知県をはじめとする東海3県で、ドローンによる計測とAI解析を組み合わせ、木ごとの特徴やCO2固定量を調べます。
木の種類や大きさ、CO2固定量を解析
同社によると、針葉樹と広葉樹を含む広範囲の森林を解析できます。把握できるのは、樹木1本ごとの樹種、高さ、幹の太さ、材積という木の体積です。さらに、CO2(二酸化炭素)の固定量も解析できるとしています。
森林をひとまとめに捉えるだけでなく、木ごとの情報を得られる点が特徴です。同社は、こうした情報を森林経営の活動計画の最適化や、山林価値、多様性の評価に活用できると説明しています。
暮らしと仕事への影響
森林を管理する仕事では、解析した情報を活動計画づくりにどう結び付けるかが注目点です。木の種類や大きさ、CO2固定量など、目的に応じて確認したい情報を整理することが、活用を考える入口になります。
同社は、J-クレジット制度によるカーボン・クレジットの創出にも森林情報を使えるとしています。ただし、今回示されているのは情報の活用先です。解析サービスの利用と、クレジットの創出が完了することは分けて捉える必要があります。
暮らしに関わる用途としては、水源涵養、つまり水を蓄える森林の働きや、防災・減災への活用も挙げています。これらは同社が示した活用先であり、今回の発表で具体的な効果が報告されたものではありません。
大阪・関西では、京都市の企業が東海で事業化
DeepForest Technologiesの本社は京都府京都市にあります。同社は2024年度のあいち環境イノベーションプロジェクトに採択され、東邦ガスを連携パートナーとして愛知県内で森林の実証事業を重ねてきました。
今回のサービス提供地域は、愛知県をはじめとする東海3県です。京都に本社を置く企業の取り組みですが、関西でのサービス開始を発表したものではありません。